戦略不全企業を考慮した国際競争力を高める直接投資戦略の実証研究

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本研究の学術的な問いは、国際競争力を高めるための企業の投資戦略はどのようなものかを解明することである。特に、従来の研究では除外されてきた、戦略不全に陥っている企業を分析対象に含める。戦略不全企業は、利益を多くみせようとする利益調整を行うことで生き延びている可能性が高いため、「ゾンビ企業」の測定に関わる一連の研究を参考に、ゾンビ企業と企業の受身型傾向との関係を分析する。本年度は、「企業は、受身型傾向（戦略が機能しなくなる）が強まると、ゾンビになりやすくなる」という仮説の実証分析を行い、結果を日本管理会計学会全国大会で報告した。まず、共同研究者の清水信匡他が行った日本の製造業企業へのアンケート調査（2016年）から、投資戦略タイプの傾向として、防衛型傾向、探索型傾向、分析型傾向、受身型傾向を、様々な指標により調べた。そのサンプル企業に関して財務データを調べ、一定期間（2014－16、2016－18）の平均値で、企業のゾンビ化傾向を測った。具体的には、インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（支払利息＋割引料）を、負の対数変換した指標を企業のゾンビ化傾向を測る尺度として採用した。戦略タイプの傾向と「企業のゾンビ傾向」との関係を、ビジネス環境（不確実性、市場の複雑性、技術の複雑性、激しい競争）、企業規模、産業特性をコントロールした上で分析した。実証分析の結果、受身傾向は、インタレスト・カバレッジ・レシオの2014年～2016年平均、2016年～2018年平均とも、有意に負の相関があり、受身傾向が強いほどインタレスト・カバレッジ・レシオが低下し、ゾンビ傾向が強まることがわかった。また、防衛傾向は、受身傾向より推定値と有意性は低いものの、インタレスト・カバレッジ・レシオと負の相関があり、防衛傾向でもゾンビ化傾向が強まるという結果となった。