The Research about ASEAN Economic Community (AEC) and Its impacts

ASEAN（東南アジア諸国連合）は、2015年12月31日にASEAN経済共同体（AEC）を創設し、次の目標「AEC2025」に向けてAECを深化させている。AECは、東アジアで最も深化した経済統合である。本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、を分析し、次の目標の2025年に向けてのAECの課題を抽出し、ASEAN経済統合の特徴と発展方向を考察することである。2022年度は、上記の①から③について本科研による4年目の研究を行った。アジア政経学会（代表者が副理事長）や、ASEAN研究会（日本アセアンセンター：代表者が座長、分担者が幹事）や国際貿易投資研究会（国際貿易投資研究所（ITI）：代表者が幹事）をも活用して研究を進めてきた。またコロナ下ではあったが、9月には研究代表者と分担者が、タイとカンボジアを訪問し、タイ官公庁、JETROバンコクセンター、トヨタ自動車、デンソー、タイ矢崎総業、カンボジアの矢崎総業等を訪問し、AECの深化と実態について詳細なヒアリングを行った。以上のように研究を進める中で、コロナ下ではあったが、代表者、分担者共に多くの論文・著書を発表した。代表者は編著『RCEPと東アジア』（文眞堂）や同書の「第1章　RCEPの意義と東アジア経済統合」、「第11章　RCEPの課題」などを執筆した。分担者も同書の「第6章　RCEPの物品貿易規定と日本企業の活動」、「第7章　RCEPのサービス貿易規定とサービス投資の可能性」などを執筆した。その他学会や研究会にて代表者や分担者が多くの報告等を行った。

ASEAN（東南アジア諸国連合）は、2015年12月31日にASEAN経済共同体（AEC）を創設し、次の目標「AEC2025」に向けてAECを深化させている。AECは、東アジアで最も深化した経済統合である。本研究の目的は、①2015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、②AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか、③AECが東アジア全体の経済統合（RCEP）にどのような影響を与えるか、を分析し、次の目標の2025年に向けてのAECの課題を抽出し、ASEAN経済統合の特徴と発展方向を考察することである。2022年度は、上記の①から③について本科研による4年目の研究を行った。アジア政経学会（代表者が副理事長）や、ASEAN研究会（日本アセアンセンター：代表者が座長、分担者が幹事）や国際貿易投資研究会（国際貿易投資研究所（ITI）：代表者が幹事）をも活用して研究を進めてきた。またコロナ下ではあったが、9月には研究代表者と分担者が、タイとカンボジアを訪問し、タイ官公庁、JETROバンコクセンター、トヨタ自動車、デンソー、タイ矢崎総業、カンボジアの矢崎総業等を訪問し、AECの深化と実態について詳細なヒアリングを行った。以上のように研究を進める中で、コロナ下ではあったが、代表者、分担者共に多くの論文・著書を発表した。代表者は編著『RCEPと東アジア』（文眞堂）や同書の「第1章　RCEPの意義と東アジア経済統合」、「第11章　RCEPの課題」などを執筆した。分担者も同書の「第6章　RCEPの物品貿易規定と日本企業の活動」、「第7章　RCEPのサービス貿易規定とサービス投資の可能性」などを執筆した。その他学会や研究会にて代表者や分担者が多くの報告等を行った。