起業と再チャレンジを促す効率的法制度：担保制度、個人保証、差押禁止財産

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担保制度に関する企業の在庫や売掛債権等、現在存在していない将来資産への担保の設定が英米法の国と大陸法の国では特徴的な違いがある。一般的に英米法の国では、floating chargeと呼ばれるような形式で担保を包括的に設定する。一方、大陸法の国では特定性の原則と呼ばれる法概念が働き、担保を種類別や個別に担保として設定しなければならない制度の傾向がある。本研究では、このような制度の違いが、融資契約を通じて、起業家のインセンティブや、担保とする財産の相違、信用市場と株式市場に与える影響について考察し、比較法の経済分析を行っている。日米での担保財産の違いを見ると、日本では不動産を担保する割合が高く、米国では在庫や売掛債権を担保する割合が高い。この違いを説明する一つの仮説として、担保制度の違いが挙げられる。担保制度の違いが、担保財産の違いを生み、起業のインセンティブに影響を与えている可能性について考察した（論文1）。この論文は、年度末に海外学術誌に投稿し、現在、査読結果を待っている。日本では相対的に信用市場が発展しており、米国では相対的に株式市場が発展している。企業の研究開発を念頭に、外部ファイナンスとして企業が融資を利用できる場合に加えて、株式で資金調達する場合も検討した（論文2）。研究開発のための外部資金としては、プロジェクトの価値が小さいときには、まず融資を利用する。プロジェクトの価値が大きくなり、融資だけでは資金が不足する場合には株式により資金調達を行うことを示した。すなわち、融資は株式での資金調達より、費用効果的である。同じプロジェクトの価値で比較した場合、米国型の担保制度は、（日本型の担保制度と比べて）融資による投資額が大きい。