長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究

公的年金の繰下げ受給により、長寿リスクの低減が可能であることが理論的に知られている。しかし、現実にはそのような家計は多くなく、理論と現実の乖離が生じている。本研究は、この理論と現実の乖離要因を分析し、優遇政策や、それが有利であることがわかる情報提供のあり方により、乖離を縮小できるかを研究する。具体的には、(A) 公的年金の繰下げ受給の促進が年金財政状態に与える影響のシミュレーション分析、(B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析、(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証、(D) 経済実験を用いて、優遇策・情報提供の現実への適用可能性の検証、(E) 政策提言を行い、望ましい老後保障制度のあり方を検証する。当年度の研究については、（A)に関しては、公的年金の財政状態や給付水準に関する確率的シミュレーションを実施して論文にまとめ、日本ファイナンス学会第4回秋季研究大会にて報告した。学会での議論等を参考に論文の内容を精査し、論文を海外学術誌に投稿した。(B)に関しては、高齢者の退職と消費に関する分析を実施して論文にまとめ、国内外の専門家との議論を実施した。また2023年4月に米国西部経済学会国際大会で報告予定である。(C)に関しては、既存データを利用し、在職老齢年金の廃止と年金受給延期の関係を分析し論文にまとめ、米国南部経済学会2022年次大会で報告し、海外学術誌に投稿した。また既存データベースを利用し、投資信託の規制と投資家の行動についての論文を作成し、海外学術誌に投稿した。さらに既存データを利用し、企業年金の設置に関する論文を作成し、海外学術誌に投稿した。(D)に関しては、予備的な経済実験を実施し、回答者の反応について事前の予想と異なる点を整理した。

公的年金の繰下げ受給により、長寿リスクの低減が可能であることが理論的に知られている。しかし、現実にはそのような家計は多くなく、理論と現実の乖離が生じている。本研究は、この理論と現実の乖離要因を分析し、優遇政策や、それが有利であることがわかる情報提供のあり方により、乖離を縮小できるかを研究する。具体的には、(A) 公的年金の繰下げ受給の促進が年金財政状態に与える影響のシミュレーション分析、(B) 個票データを利用した家計の退職行動の分析、(C) アンケートを利用した優遇策や情報提供のあり方の検証、(D) 経済実験を用いて、優遇策・情報提供の現実への適用可能性の検証、(E) 政策提言を行い、望ましい老後保障制度のあり方を検証する。当年度の研究については、（A)に関しては、公的年金の財政状態や給付水準に関する確率的シミュレーションを実施して論文にまとめ、日本ファイナンス学会第4回秋季研究大会にて報告した。学会での議論等を参考に論文の内容を精査し、論文を海外学術誌に投稿した。(B)に関しては、高齢者の退職と消費に関する分析を実施して論文にまとめ、国内外の専門家との議論を実施した。また2023年4月に米国西部経済学会国際大会で報告予定である。(C)に関しては、既存データを利用し、在職老齢年金の廃止と年金受給延期の関係を分析し論文にまとめ、米国南部経済学会2022年次大会で報告し、海外学術誌に投稿した。また既存データベースを利用し、投資信託の規制と投資家の行動についての論文を作成し、海外学術誌に投稿した。さらに既存データを利用し、企業年金の設置に関する論文を作成し、海外学術誌に投稿した。(D)に関しては、予備的な経済実験を実施し、回答者の反応について事前の予想と異なる点を整理した。