新興国における債務の規模と構成：金融危機の連鎖を避けるために

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2022年度は以下のことを行った。第1は、債務増加がマクロ経済に与える影響の検討（課題2）について、グローバルな視点からのマクロ金融連関の研究を改善させたことである。既存研究との比較を充実させるなど、本研究の特徴がより明確になるよう改善させ、学術雑誌への投稿準備を行った。第2は、同じく課題2について、グローバルな視点からのマクロ金融連関の研究に地域的な視点を加えてより発展的に検討したことである。東アジアおよび欧州の新興市場国を対象とし、これら国々の景気変動を分散分解によって、グローバル金融ショック、グローバル実物ショック、地域的金融ショック、地域的実物ショック、国内金融ショック、そして国内実物ショックの6つの要因からの影響に分解した。分析の結果、東アジアの景気変動は、欧州に比べて、2008年の世界金融危機後、グローバル金融やグローバル実物ショックの影響よりも、地域的実物ショックの影響をより大きく受けていることを確認した。両地域の違いは、債務状況やバリュー・チェーンを通じた資金融通の違いと関わっている可能性も指摘した。研究成果は、国際学会（EAEA17）で発表し、改善させてディスカッションペーパー（Enya et al., 2023）としてまとめた。そして、第3は、金融危機の連鎖を避けるための政策の検討（課題3）について、世界金融危機前後の新興市場国の金融政策や為替政策、資本規制、そしてマクロプルーデンスなどの政策を調査し特徴を整理したことである。