Research on the policies of the government and local governments utilizing the management strategy of the survival of local companies in the Setouchi

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本研究では、ふるさと納税の流出の影響と流入の影響を区別し、規制の導入が流入及び流出に与える影響について考察した。実証分析の結果、規制の前後で国民の寄付行動に変化が見られた。返礼率の上限規制が導入され、そして流出による損失を国が補填することで、流入額を増やす努力を自治体はしなくなることが予想される。つまり、返礼率に上限を設けることは、国民の自治体から受けられるサービス、返礼品の提供を減らし、さらに自治体間の競争を阻む結果となっている可能性があることを示唆するものであった。このため、国が返礼率競争を緩和させる政策は、自治体の流入額を減少させず、国民にだけしわ寄せがゆく政策となっていること、そして返礼率の上限規制の結果、地方交付税を受けていない自治体は、返礼率を高めて寄附を集める手段を奪われたことが明らかになった。さらに、本研究では自治体の政策を住民にとって魅力的なものにすることで、コロナ後の自治体の歳入減少に一定の歯止めをかけることが可能かどうかについて検証を試みた。具体的には、気象特性、災害特性及び地理的特性を鑑み、市町村の施策と住民の寄附金額との関連性について定量的な分析を行った。こうした研究を通して、自治体のどのような政策が支持され、寄付行動につながっているかを分析できれば、地域住民の意思に沿った政策を行うためには、どのような行政サービスを提供すべきかを予測することができる。次年度はこれまでの分析結果を国内外に公表できるように、論文を完成させる予定である。