Research on the policies of the government and local governments utilizing the management strategy of the survival of local companies in the Setouchi

利用濑户内地区当地企业的生存经营策略研究政府和地方政府的政策

• 批准号: 19K01860
• 负责人: 三好 祐輔
• 金额: $ 2.75万
• 依托单位: Advanced Institute of Industrial Technology
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2019
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2019-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19K01860/
• 关键词: ふるさと納税; 返礼率; 地方交付税交付金; 資本コスト; ハードル・レート; SDGs; CSR; ESG投資; ホテリング; 構造型推計; 共起ネットワーク; カーシェアリング; EVA; 地域活性化; 無形資産; Tobinsq; 同族企業; 瀬戸内圏; 企業形態; エクイティーカーブアウト; 経営戦略; Economic Value Added

本研究では、ふるさと納税の流出の影響と流入の影響を区別し、規制の導入が流入及び流出に与える影響について考察した。実証分析の結果、規制の前後で国民の寄付行動に変化が見られた。返礼率の上限規制が導入され、そして流出による損失を国が補填することで、流入額を増やす努力を自治体はしなくなることが予想される。つまり、返礼率に上限を設けることは、国民の自治体から受けられるサービス、返礼品の提供を減らし、さらに自治体間の競争を阻む結果となっている可能性があることを示唆するものであった。このため、国が返礼率競争を緩和させる政策は、自治体の流入額を減少させず、国民にだけしわ寄せがゆく政策となっていること、そして返礼率の上限規制の結果、地方交付税を受けていない自治体は、返礼率を高めて寄附を集める手段を奪われたことが明らかになった。さらに、本研究では自治体の政策を住民にとって魅力的なものにすることで、コロナ後の自治体の歳入減少に一定の歯止めをかけることが可能かどうかについて検証を試みた。具体的には、気象特性、災害特性及び地理的特性を鑑み、市町村の施策と住民の寄附金額との関連性について定量的な分析を行った。こうした研究を通して、自治体のどのような政策が支持され、寄付行動につながっているかを分析できれば、地域住民の意思に沿った政策を行うためには、どのような行政サービスを提供すべきかを予測することができる。次年度はこれまでの分析結果を国内外に公表できるように、論文を完成させる予定である。

这项研究区分了家乡税收的影响和流入的影响，并研究了法规流入对流入和流出的影响。经验分析表明，法规之前和之后的公众捐赠行为的变化。随着往复利率的上限和政府弥补流出造成的损失，预计地方政府将不再努力增加流入量。换句话说，确定往复税率的上限表明，这可能会减少向地方政府提供的服务和礼物的提供，并进一步阻碍地方政府之间的竞争。因此，已经揭示了政府放松往复利率竞争的政策并不能减少地方政府的流入数量，而是仅会影响公众，并且由于往复利率的限制，尚未获得地方分配税的地方政府的限制已被剥夺了收到的费率和捐赠费率，并剥夺了捐赠费率。此外，这项研究试图检查是否有可能通过使地方政府对居民有吸引力的地方政府政策来暂停地方政府的收入下降。具体而言，鉴于天气，灾难和地理特征，我们对市政政策与居民的捐赠数量之间的关系进行了定量分析。通过分析支持地方政府的哪些政策并通过这些研究导致捐赠行动，可以预测应提供哪些行政服务，以实施与当地居民意志相符的政策。明年，我们计划完成论文，以便到目前为止的分析结果可以在国内和国际上发表。