The analysis of the competitive advantages and global value networks of East Asian ICT companies

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2022年度はコロナ禍のなかで実行・調査可能な研究として、（１）コロナ禍のなかのグローバルバリューネットワーク（以下、GVN）の変化状況の把握、（２）IoT産業と親和性の高い電気自動車（以下、EV）分野のGVN分析、（3）車両IoT（Internet of vehicle）プラットフォームの調査、などを中心に進めていた。研究成果は以下の通りである。陳・朴・中岡（2022）は2021年度の研究成果（Park, Nakaoka, Chen (2022)）を踏まえEV関連特許の特許分析や研究開発・取引ネットワークの解析を通じてEVをめぐるGVNの形成と変化を明らかにした。具体的に、１）EVのGVNの変化として、取引ネットワークのブロック化（日本、中国、ヨーロッパ）が見られる。２）各取引ブロック内の組織間関係において、日本以外のメーカーはモジュール型の製品アーキテクチャを採り、中国EVメーカーは車載電池企業CATLを中心に分業体制を形成する一方、欧米EVメーカーは日・中・韓の主要車載電池メーカーとの研究開発・取引関係を拡大している。３）日本従来の取引の組織間関係でEVを発展させるにはリスクがある、などの示唆を得た。Nakaoka, Chenほか（2022）は世界主要ICT企業の研究開発での探索行動の度合いと違いを分析し、研究開発の組織構造とGVNの形成との関連性をさらに掘り下げた。また、GVNの構築は地理や国・地域の経営システム等との関係性を探るべく、2021年度に続き、陳・井村・中岡（2022）はテキスト分析によって中国企業の所有形態と組織マネジメント（人的資源管理）の傾向との関係性を明らかにした。そのほか、日本の中国人ネットワークやオンラインツールを通じて中国のEV・ICT企業の連携や台湾IoT関連のプラットフォーム、車両IoT推進団体（TwloTA）などをヒアリングした。