アジア新興国の現地法人におけるマーケティング組織の構築

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新型コロナウイルスの流行中は、日本企業の海外現地法人の駐在員が一時的に帰国し、現地採用スタッフに意思決定権限を委譲することになった。現地法人における現地採用スタッフへの権限の委譲は、コロナ禍以前には大きな課題の1つであった。これが意図せず実現することになった。しかしながら、流行が落ち着いた2022年度に行ったタイ現地法人への聞き取り調査によれば、コロナ禍に権限委譲が一時的に実現したものの、日本人駐在員が現地法人に戻ってきたことによって、元の状態に戻ったことが分かった。この結果は、本研究の主要な問いである、海外現地法人組織の市場理解を阻害する要因の1つと考えられる。現地法人では権限移譲の重要性が理解されていたとしても、本社側の事情で駐在員を送らざるを得ず、彼（女）らをある程度以上の職位で派遣するため、現地採用社員よりも強い権限を付与せざるを得ないからである。現地法人の事情に合わせた組織変更が極めて難しいことを示唆している。2021年度までに明らかになった駐在員の駐在期間や待遇の問題や現地パートナー企業の問題も含め、個々の現地市場・現地組織の事情に応じて組織変化させるというよりは、むしろ日本の本社が海外事業全体を再構築する際に、各国の現地法人の組織をいっせいに変化させるのかもしれない。なお、この問題の一部に関してはすでに一般向けビジネス誌に寄稿済みである。また、本研究課題の成果を、ケーススタディとして執筆・公表している。