Research on the diffusion of corporate sustainability measures

本研究課題の目的は、日本企業における持続可能性指標の普及の実態を明らかにすることである。この研究課題の達成を目的として計画時点で設定した2022年度の実施内容は、持続可能性指標に関する研究成果を発表することであった。ただし、新型コロナウイルス問題等の影響に伴って、研究計画全体がやや遅延している。そのため、2022年度は、まず持続可能性指標に関する報告ガイドラインの開発動向に関する調査を継続して行い、その成果を発表した。さらに、共同研究者として、日本企業における環境業績指標の利用実態に関する学会報告を行った。持続可能性指標に関する報告ガイドラインの開発動向の調査については、前年度に発表した持続可能性報告報告ガイドラインの調査内容を拡張した。前年度には、GRI報告基準、SASB、統合報告フレームワーク、TCFD勧告等の開発動向および報告ガイドライン間の共通点の分析を行っていた。本年度は、これらの報告ガイドライン間の収斂の可能性に関する動向として、主に投資家を重視するIFRSサステナビリティ開示基準と、多様なステイクホルダーを重視する欧州持続可能性報告基準(ESRS)の開発動向を提示しながら理論的な検討を行った。この結果については、日本会計研究学会のスタディグループ報告の分担執筆論文として学会発表した。さらに、日本企業における環境業績指標の利用状況の調査では，共同研究者として、企業を取り巻くステイクホルダーが環境業績指標の利用実務に与える影響について、日本管理会計学会で発表した。

本研究課題の目的は、日本企業における持続可能性指標の普及の実態を明らかにすることである。この研究課題の達成を目的として計画時点で設定した2022年度の実施内容は、持続可能性指標に関する研究成果を発表することであった。ただし、新型コロナウイルス問題等の影響に伴って、研究計画全体がやや遅延している。そのため、2022年度は、まず持続可能性指標に関する報告ガイドラインの開発動向に関する調査を継続して行い、その成果を発表した。さらに、共同研究者として、日本企業における環境業績指標の利用実態に関する学会報告を行った。持続可能性指標に関する報告ガイドラインの開発動向の調査については、前年度に発表した持続可能性報告報告ガイドラインの調査内容を拡張した。前年度には、GRI報告基準、SASB、統合報告フレームワーク、TCFD勧告等の開発動向および報告ガイドライン間の共通点の分析を行っていた。本年度は、これらの報告ガイドライン間の収斂の可能性に関する動向として、主に投資家を重視するIFRSサステナビリティ開示基準と、多様なステイクホルダーを重視する欧州持続可能性報告基準(ESRS)の開発動向を提示しながら理論的な検討を行った。この結果については、日本会計研究学会のスタディグループ報告の分担執筆論文として学会発表した。さらに、日本企業における環境業績指標の利用状況の調査では，共同研究者として、企業を取り巻くステイクホルダーが環境業績指標の利用実務に与える影響について、日本管理会計学会で発表した。