A Conceptual and Empirical Research on Nationalism in Post-Socialist Mongolia

本研究はモンゴル国においてナショナリズムの発露とみなされる諸現象、すなわち「ナショナリズム」を掲げて示威活動や暴力行為を行う団体の登場、環境保護を謳う「エコ・ナショナリズム」、国内天然資源に対する自国の関与拡大を求める「資源ナショナリズム」等の社会現象に着目する。その上で、一次資料に基づく実態把握および、調査データを用いた一般市民の意識の分析を行い、それらの結果から「ナショナリズム」概念について検討する。そうすることで、本研究は既存研究において錯綜する「ナショナリズム」概念に対する社会の現実からの再定義や、非欧米諸国、特に東アジアと旧社会主義諸国における「ナショナリズム」への実証的な理解を目指すものである。2022年度には新型コロナウイルス感染症によるモンゴル政府の入国制限が解除されたことから、現地での資料収集を行うことができた。並行して、当年度には以前より継続中のインターネットを通じた現地報道・資料の収集にも取り組んだ。さらに、前年度に引き続いてモンゴルの社会調査データの分析を進めており、2022年度には予備的な結果を国際学会で報告するとともに、国内紀要にて刊行した。ただし、後述する通り新型コロナウイルス感染症による規制を受けた過年度の影響を脱するには至っておらず、研究に遅れが残っていることから、2023年度に研究期間を延長し、引き続き研究および成果のとりまとめと国内外への発信を行っていく予定である。

本研究はモンゴル国においてナショナリズムの発露とみなされる諸現象、すなわち「ナショナリズム」を掲げて示威活動や暴力行為を行う団体の登場、環境保護を謳う「エコ・ナショナリズム」、国内天然資源に対する自国の関与拡大を求める「資源ナショナリズム」等の社会現象に着目する。その上で、一次資料に基づく実態把握および、調査データを用いた一般市民の意識の分析を行い、それらの結果から「ナショナリズム」概念について検討する。そうすることで、本研究は既存研究において錯綜する「ナショナリズム」概念に対する社会の現実からの再定義や、非欧米諸国、特に東アジアと旧社会主義諸国における「ナショナリズム」への実証的な理解を目指すものである。2022年度には新型コロナウイルス感染症によるモンゴル政府の入国制限が解除されたことから、現地での資料収集を行うことができた。並行して、当年度には以前より継続中のインターネットを通じた現地報道・資料の収集にも取り組んだ。さらに、前年度に引き続いてモンゴルの社会調査データの分析を進めており、2022年度には予備的な結果を国際学会で報告するとともに、国内紀要にて刊行した。ただし、後述する通り新型コロナウイルス感染症による規制を受けた過年度の影響を脱するには至っておらず、研究に遅れが残っていることから、2023年度に研究期間を延長し、引き続き研究および成果のとりまとめと国内外への発信を行っていく予定である。