A study on the Treatment of Applicants for Refugee Status in Japan Based on the Experiences of those in Detention.

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収容、難民問題に関連して日本と類似的な状況である韓国の動向を注目してきた。現在、韓国でも難民法改正の動きがあり、またミャンマー、アフガニスタン、ウクライナにおける政変、戦争に伴って人々の流入が起きている。これらの動向を『難民研究ジャーナル』12号において「2021年難民動向分析：韓国」としてまとめた。韓国では2021年以降、ミャンマー人、アフガニスタン人、ウクライナ人に対して「人道的特別滞在措置」を取り、一時的に滞在・就労を認めている。しかしこの措置は、本国の情勢が安定すれば、帰国することを前提にしているもので、将来的に韓国に定住することを想定しない。他方でタリバンによる首都カブール陥落に伴い、大使館、病院など韓国関連の機関で勤めていたアフガニスタン人を「特別寄与者」として、「人道的特別滞在措置」とは異なる扱いで受け入れており、そのために、関連法規（出入国管理法施行令、在韓外国人処遇基本法）の改正を行っている。2021年12月に国会に提出された難民法改正案は、現在審議中であるが、日本の入管法改正案と同じく、難民認定手続き、認定基準を強化・制限する動きである。これらの点から引き続き両国の動向に注視していく必要がある。