知的障害・発達障害児者のインクルーシブ教育の制度刷新にむけた国際比較研究

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福祉施設職員がもつ知的障害者と発達障害者の生涯学習への認識を明らかにするために、質問紙調査を実施した結果を論文としてまとめた。調査対象となる福祉施設職員は、Ｘ県Ａ社会福祉法人で主におよそ15歳から30歳までの知的障害児者や発達障害児者の支援に従事する職員であった（16施設453人に調査票を配布、計390人から調査票が返却された（回収率86.1%））。分析の結果、「進学する意欲がある場合は、卒業後すぐに、大学（短期大学を含む）や専修学校に進学すべきだ」（以下、進学優先）、「進学する意欲がある場合でも、卒業後すぐに就職すべきだ」（以下、就職優先）について、知的障害者、発達障害者ともに、「そう思う」と「まあそう思う」と回答した人の合計は、それぞれ70%以上と10%以下であった。「進学や就職をせずに社会福祉施設等で雇用に向けて訓練すべきだ」（以下、訓練優先）は、同様に知的障害者は約27%、発達障害者は約28%であった。以上から、進学する意欲がある場合は、進学を重視していることが明らかになった。所持資格による生涯学習への意識の違いについて進学優先を除き、差が認められた。生涯学習の必要性に関する包括的意識については、社会福祉士・精神保健福祉士の所持者が、他の資格所持者または「上記資格なし」を含めて、知的障害者、発達障害者ともにより肯定的であることが認められた。就職優先については、知的障害者に対しては、社会福祉士・精神保健福祉士が、資格なしや教員免許の所持者より否定的であった。発達障害者に対しては、社会福祉士・精神保健福祉士が、「上記資格なし」や保育士所持者よりも否定的であった。訓練優先については、知的障害者、発達障害者に対して社会福祉士・精神保健福祉士が、「上記資格なし」や他の資格所持者よりもともに否定的であった。