Empirical studies on effective school lawyer: Toward co-operation with mediator

【１】2021年10月に発刊した『スクールロイヤーの活動に関わるアンケート調査結果』も用いながら、2022年5月、研究協力者である間宮静香氏（愛知県弁護士会）、伊藤健治氏（東海学園大学）を共同編著者として『子どもの権利をまもるスクールロイヤー─子ども・保護者・教職員とつくる安心できる学校』というタイトルの書籍を風間書房から刊行した。同書は、教育研究者（5名）、弁護士（5名）、メディエーター（2名）による、わが国で初めてのスクールロイヤーに関する共同研究の書物であり、これまでの研究成果を踏まえながら、わが国の今後の“あるべきスクールロイヤー制度”の提言を行ったものである。【２】covid-19がようやく収束の兆しを見せてきた今年度の3月に念願のアメリカ調査を実施することができた。調査は、カリフォルニア州、特にサンフランシスコ市を中心に実施した。主な調査先と調査によって得られた成果は以下の通りである。〔調査Ⅰ〕Legal Services for Children （LSC）／サンフランシスコ市にある子ども支援のNPO組織であり、特に、子どもの権利保障に向けた弁護士とソーシャルワーカーの協働的な活動の実際について聴き取りと意見交換を行うことができた。〔調査Ⅱ〕スタンフォード大学ロースクール・Mills Legal Clinic （MLC）／同機関の教授および学生（2名）からの説明と意見交流を通して、現地の法曹人養成の利点、日本の弁護士養成の課題について認識することができた。〔調査Ⅲ〕サンフランシスコ教育委員会理事会傍聴及び保護者へのインタビュー／サンフランシスコ市の定例の教育委員会会議を傍聴し、その後、同委員会会議室において当日発言した保護者に対しインタビューを行い、同地の学校教育に関して、保護者が要望をどのように実現していくのか、そのプロセスの一端を把握することができた。

【１】2021年10月に発刊した『スクールロイヤーの活動に関わるアンケート調査結果』も用いながら、2022年5月、研究協力者である間宮静香氏（愛知県弁護士会）、伊藤健治氏（東海学園大学）を共同編著者として『子どもの権利をまもるスクールロイヤー─子ども・保護者・教職員とつくる安心できる学校』というタイトルの書籍を風間書房から刊行した。同書は、教育研究者（5名）、弁護士（5名）、メディエーター（2名）による、わが国で初めてのスクールロイヤーに関する共同研究の書物であり、これまでの研究成果を踏まえながら、わが国の今後の“あるべきスクールロイヤー制度”の提言を行ったものである。【２】covid-19がようやく収束の兆しを見せてきた今年度の3月に念願のアメリカ調査を実施することができた。調査は、カリフォルニア州、特にサンフランシスコ市を中心に実施した。主な調査先と調査によって得られた成果は以下の通りである。〔調査Ⅰ〕Legal Services for Children （LSC）／サンフランシスコ市にある子ども支援のNPO組織であり、特に、子どもの権利保障に向けた弁護士とソーシャルワーカーの協働的な活動の実際について聴き取りと意見交換を行うことができた。〔調査Ⅱ〕スタンフォード大学ロースクール・Mills Legal Clinic （MLC）／同機関の教授および学生（2名）からの説明と意見交流を通して、現地の法曹人養成の利点、日本の弁護士養成の課題について認識することができた。〔調査Ⅲ〕サンフランシスコ教育委員会理事会傍聴及び保護者へのインタビュー／サンフランシスコ市の定例の教育委員会会議を傍聴し、その後、同委員会会議室において当日発言した保護者に対しインタビューを行い、同地の学校教育に関して、保護者が要望をどのように実現していくのか、そのプロセスの一端を把握することができた。