A historical research on cooperativity of new middle class and social education: Case studies on residents of apartment buildings in the high growth period

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本研究は、高度成長期の団地を対象とした社会教育の展開を検討事例として、都市新中間層における共同性形成に対して社会教育が果たした役割や、表出した問題点を明らかにしようとするものである。2022年度は、前年度までに行った研究計画①（団地住民と社会教育をめぐる当時の関係者の認識枠組み）、②（団地住民に対する社会教育行政の対応）を踏まえ、③（団地における社会教育実践と住民変容の事例研究）に着手した。具体的には、自治会等が主導した社会教育実践が見られた事例として東京都板橋区の高島平団地をとりあげ、自治会が主催した学習活動の1970年代における動向を確認するとともに、これらの学習活動に対して自治体社会教育行政の事業がどのように影響を与えたか、どのような関係を切り結んでいたかを検討した。検討の結果、第一に、当時の社会教育行政が団地住民の多様な学習活動を十分に捕捉できておらず、一方で団地住民の学習活動にとって行政の支援は必ずしも必須の要件と見られていなかったことが示された。しかし第二に、婦人学級の事例に見られるように、社会教育行政と自治会が連携し、住民の発展的活動の基盤となるケースがあったことも確認された。当時の社会教育行政関係者らは、団地住民が形成する共同性に対して、都市における新たな地域社会形成への希望を見いだそうとしていたが、他方で団地住民の活動は、行政による総体的把握に必ずしも馴染まない性格を有していた。しかし社会教育行政による支援は、住民の学習活動を豊かにする機能も部分的にではあれ果たしていた。この時期の団地住民の学習活動の実態からは、拡大する都市新中間層に対応する当時の社会教育行政が有していた可能性と困難の双方を看取できる。