中国の就学前教育振興政策下における農民工子女の教育保障

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3か年計画（2019～2021）の初年度、就学前教育振興政策や農民工子女の都市流入情況、並びに農民工（保護者）の教育需要などに係る先行研究を収集・分析を行い、報告書及び学内研究紀要（研究ノート）として公表した。前者は「中国の就学前教育振興政策下の教育保障－関連法規の解説と先行研究レビュー」（2019年11月）、後者は「中国の幼児園教師の資格、編制、及び待遇－就学前教育振興政策下の状況」（長野県立大学研究紀要「こども学研究」第2号、2020年3月）である。これら初年度の研究成果を基礎的資料として、2020年3月、中華女子学院（北京市）との連携（王練副院長ほか）で、幼児教育者養成の現状及び課題や、農民工子女を中心とした社会的弱者の就学前教育保障について、聞き取り等の実地調査を予定していたが、新型コロナ流行によって制限が生じ、先方の受け容れも困難となり、延期せざるを得ない状況となった。計画の第2年次（2020）、中華女子学院（調査研究受け容れ機関）との間で、調査の可能性について相談及び調整を重ねつつ、一方で文献の収集と資料分析を継続した。その資料分析の成果として、「中国の都市に流入する子どもの就学前教育保障－公共サービス及び私立幼児園の位置づけをめぐって－」（長野県立大学研究紀要「こども学研究」第3号、2021年3月）を公表した。この稿では、都市に流入する農民工子女の就学前保障の具体的事例として、上海市の「公共サービスの民間委託」及びそれを引き受ける私立幼児園の役割について明らかにした。