学校の規則および生徒懲戒に関する研究

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校則について調査を行う中で、学校の教員が多忙であり、多職種連携についても検討する必要があると考えるようになった。校則の変更がマイナーチェンジである背景には、校則について議論する余裕がないなど教員の多忙が常態化していることや他職種との連携が進んでいないことが垣間見えたからである。そこで、2022年6月に、近畿圏都市部にある4 つの市の公立学校973校で、生徒指導主事（本稿では小学校においても一律に生徒指導主事と記す）を対象とした郵送方式によるアンケート調査を行った。調査の結果、他職種との連携を進めるには、「時間」、「人の配置」、「お互いの仕事内容の理解」、「行政や管理職のリーダーシップ」がネックとなっており、集約すると「多職種連携のシステムづくり」の構築が求められていることがわかった。多職種連携のシステムづくりにあたって、ポイントは三つで、第一のポイントは授業も担任も持たないコーディネーターの配置、第二のポイントは多職種と連携することを入職前から知っておくこと、第三のポイントは複雑ではなく単純な連携の仕組みである。学校に勤務する者は、雇用形態や身分保障、勤務時間等が、それぞれ異なっている。そうした立場や勤務形態が異なるスタッフに、教員の仕事を単に丸投げする連携ではうまくいくはずがない。単に学校で働く教職員（教員や専門職スタッフ）をたくさん取り入れればよいという安直な考えは危険でしかなく、一つのチームとして、包括的に行う有機的な多職種連携こそが求められているのである。このまま無防備に教員の仕事の範囲が広がれば、校則について議論する時間もなければ、学校や教員がエンパワメントされることもなく、教員が脱専門職化してしまうのではないか。まさに、教職の危機である。引き続き、具体的な連携の方策について諸外国の仕組みも参考にしながら研究を進めたい。