生徒指導困難校における児童生徒支援加配の実証的効果のあり方に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、児童生徒支援加配の効果的な活用に向け、教育委員会が果たす役割と管理職が行うべき項目及び児童生徒支援加配が果たすべき役割を暴力行為・不登校を視点に検証することが主な目的である。2022年度は、これまでコロナ禍で計画的な実施ができなかった以下の内容について進展があった。①研究協力校（公立小中学校及び義務教育学校）における生徒指導に関するデータ収集、②モデル都道府県教育委員会指導主事及び市町教育委員会指導主事への聞き取り調査、③研究協力校の管理職、児童生徒支援加配教員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等への聞き取り調査また、成果の発信については、上記①～③に基づき「いじめ・不登校等の未然防止に関する取組」の知見を「望ましい加配活用のあり方」「生徒指導体制づくりのポイント」にまとめ、7府県において教育委員会主催の小中学校管理職及び生徒指導主事・児童生徒支援加配教員対象研修会等で情報発信した。併せてモデルであるＡ府県教育委員会との協議・協力のもと市町教育委員会指導主事用資料「未然防止の取組を進めるための学校への助言Ｑ＆Ａ」を編集し、Ａ府県教育委員会から域内全市町村教育委員会指導主事に配布するとともに、市町指導主事対象研修会において複数回にわたりその内容についての説明を行った。研究最終年度である2023年度には、2022年度に改訂された「生徒指導提要」の趣旨を踏まえ「２つの生徒指導体制の必要性」を柱に、これまでの研究成果をまとめる予定である。