日台韓の空き家の実態と発生エリアのマネジメントに関する国際比較研究

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本研究は、空き家ストックの流通や利活用を鈍化させている主要因とされる不動産の個人所有の仕組みが我が国と共通する台湾や韓国が、人口減少や高齢化に伴い我が国同様、空き家問題に直面し独自の取り組みを進めていることに着目し、３か国の空き家の発生実態と解決のための関係法制度やプログラムを体系的に整理するとともに、具体的な空き家発生地区の現地調査とヒアリングをもとに各国の空き家の都市的、社会的、経済的立地特性や課題等を明らかにし、加えて、空き家問題は発生後の対処のみならず発生抑制・予防が重要であることを重視し都市計画的観点より解決策の探求を試みる。さらに日本、台湾、韓国の比較分析より我が国はもとより両国の空き家問題の解決への貢献をも視野に入れた空き家発生エリアのマネジメント手法を探るものである。令和４年度では、新型コロナウイルスの影響により昨年度同様、海外渡航による現地調査が実施できなかった。そのため、昨年度と同様に日台韓の空き家問題に関する行政資料、統計等公開データ、刊行物、関連書籍、関連論文等の収集と分析作業を行なった。また、年度末に訪日できた韓国の研究者と日本において意見交換をおこなった。