Planning for Urban Transformation managing local activities and developments

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コロナ禍で現地調査が制約され研究が停滞していたが、海外調査から国内調査へと変更した研究方針を継続し、2022年度は移動の制約が緩和されたことから国内における事例調査を集中的に進めた。佐賀市の現地調査および追加調査に加え、新たに岡崎市、前橋市の現地調査・ヒアリング調査を行った。岡崎市は、これまでの市民活動主体のアクティビティを基盤に市民グループがアーバンスケールの計画提案を行い、その計画で位置付けた都市施設の市による整備事業において専門家によるデザイン管理と市民からの使い方提案を総合化するしくみをつくることで、ローカルな場と都市をつないでいる。前橋市は地元の主要な事業者が出資して市と一体でアーバンデザインを策定し、行政整備と役割分担しながら民間主導の地域整備を進めている。事例調査からは、市民・民間・NPO等の活動と行政計画を調整するための計画的位置づけやしくみに相違があり、そのプロセスの検討が重要であることがわかった。それぞれに市民や地域事業者・民間組織と行政との関係、ローカルな場の実践の担い手に相違はあるものの、ローカルな場におけるコミュニケーションのデザインとそこでの具体的実践に着目することで、ローカルの実践における場の再価値化の試みが確認できる。一方、新たに創出されつつある価値を都市のかたちの再編（中心市街地の再生）につなぐ計画のあり方を探るという計画課題についてはまだ検討が必要であるが、各都市の事例における調整の仕組みや事業の組みたての分析により見えてくるのではないかというところまでは進めることができた。こうした調査結果から適切に事例都市を選ぶことで国内事例によっても、ローカルの変化と都市のかたちの再編とをつなぐためのプランニングにおける仕組みを検討する研究課題へのアプローチは可能であると考えるに至っている。