A Study on Relationship Between Evaluation of Accessibility based on Multi-modal Networks and Change of Urbanized Area

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本研究は，人口減少型社会において都市の縮退や集約の必要性がある中で，マルチモーダルネットワーク（様々な交通手段を組み合わせた複層的交通網）の持つアクセシビリティの特性が，市街地の変容（都市化・都市維持・都市撤退）にどのような影響をもたらしてきたのかを時系列的に明らかにすることを全体構想とするものである．我が国では，人口減少型社会に直面し，今後計画的に都市を縮退させなければならないという議論もなされるようになってきている．そうした中，2014年に立地適正化計画制度が創設され，「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を定めることで，市街地を集約するという新たな都市計画制度が導入された．本制度は，「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」という考え方の下，医療・福祉施設，商業施設や住居等がまとまって立地し，高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるなど，福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直すことを目的としている．しかしながら，どの程度，医療・福祉施設，商業施設，住居などがまとまって立地し，これらの生活利便施設に対してどの程度のアクセシビリティを確保すべきか，その水準は明確には示されてはいない．本研究では，人口減少が進んでいる佐賀県下の都市を対象とし，マルチモーダルネットワークの持つアクセシビリティの変化を時系列的に捉えるた．さらに，市街地の変容についても土地利用，建物立地及び人口集積の観点から明らかにした．また，当該年度においては，佐賀市をケーススタディとし，アクセシビリティの変化と市街地の変容の関係性について明らかにすることにより，市街地を維持していく上で必要なアクセシビリティの水準を明らかにした．