Study on making system to retain agriculture workforce in Hokkaido, paying attention to new labor sources

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本研究は、北海道農業の今後の展開を見通す上で、最重要の課題が労働力支援であるとの認識に立ち、テーマに掲げる「総合的な労働力確保対策の構築」に結びつくような示唆を得ることを目的としている。ここでの労働力確保とは、家族経営の場合の家族労働力、法人経営の場合の役員・構成員とは別に、農業に特有の農繁期のピークを乗り切るために確保する雇用労働力を指している。従来、雇用労働力の確保は農村労働力市場に依存していた面が大きいが、その給源が枯渇しつつあることが問題の焦点である。そこで、新たな給源を見出し、支援体制を構築しようとする地域の動きが生まれていることに本研究は注目してきた。本研究の出発点においては、そうした地域の動きを類型化しようと考えていたが、本年度は外国人材の確保に焦点を当てて調査研究を行った。その際、調査研究の切り口は、少なくともふたつあるように思われた。ひとつは、コロナ禍の影響である。本研究はコロナ直前の2019年度から開始しており、その後３年間にわたるコロナ禍と、外国人に対する入国制限（および出国制限）の影響は強烈である。すでに技能実習生を中心として外国人材を積極的に受け入れてきた地域が、実際にどのような影響を受け、どのように変わりつつあるのか、コロナ禍３年目を迎えた本年度において中間的な総活を試みた。もうひとつは、新たな在留資格である特定技能制度が、農業分野でどのように導入・活用されているのかを把握することである。特定技能制度の創設は2019年であり、本年度で４年目を迎える。ここでもコロナ禍の影響は免れないが、北海道における在籍人数は結果的に増えており、2022年10月時点で800名を超えるに至った。加えて、農業分野では派遣形態の雇用が認められており、数ヶ月単位で就業場所を全国単位で移動するリレー派遣が行われていることも、実態調査を通じて確認することができた。