日本型総合農協の制度的特質に関する研究―協同組合性と農業団体性の相克の視点から

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新型コロナ感染の影響が長引いたために、今年度も海外出張をともなう調査研究は実施できず、国内調査等も大幅に制約されたが、以下の研究実績を上げることができた。増田は、引き続き、日本における農業協同組合を対象にその歴史的変化を踏まえた特性把握をすすめた。今年度は、とくに農協の基礎組織とされる「農家小組合」の歴史的形成過程を中心に研究を行った。農家小組合は集落の「自治組織」としての側面が強調されることが多いが、大正期以降、農会の基礎組織として府県を単位に斉一的に整備されたものであること、それが集落内農業者の丸抱え組織として農業団体の末端たる集落レベルの組織しての整備を狙うものだったことを明らかにした。多木は、農業団体の法形態として必ずしも「協同組合」を採用する必要はなく、他の企業形態とりわけ最も汎用性が高いと思われる「株式会社」を採用することも考慮に値すると考え、実質的意義の協同組合を株式会社の法形態で設計する可能性と限界について比較法研究をすすめ、その一環としてわが国の娘法といいうる韓国会社法について考察した。辻村は、アフリカの農家経済を対象に研究を行い、それをふまえて、農家経済経営の把握方法に新制度学派の視点から新たな問題提起を行った。あわせて、フェアトレードを中心に協同組織と運動を分析した。細谷は、経済史学における研究動向を分析するとともに、満州移民の帰国後の対応を属性別に明らかした。