在宅看取りに影響する同一地域病院の機能の解明：NDBレセプトと公開データ併用分析

本年度（4年目）は、ひきつづき厚生労働省保険局より取得したNDBレセプトデータ（集計表情報）および官公庁公開データの解析を行った。その成果は学会にて報告され、現在、老年医学に関する英文誌へ投稿中である。データに関して、NDBレセプトデータは、「都道府県」を単位とした「集計表情報」として平成29年度の医科入院・医科入院外・DPCの各データに含まれる「転帰が死亡のがん患者」を対象とし、都道府県別・性別・年代別（65歳以上・65歳未満）の3区分を分類軸に、在宅看取り割合を推計できるよう取得した。官公庁公開データは、「地域別変数」として「1世帯あたり人員数」など４種類、「地域別の医療資源（人口10万人対）」として「DPC算定病床数」、「療養病床数」など5種類、そして「レセプト情報による診療行為の性・年齢調整済み地域差、Standardized Claim-data Ratio、SCR」として「往診料」、「在宅患者訪問診療料」など5種類を収集した。NDBレセプトデータと官公庁公開データは都道府県を単位として連結するかたちでデータベース構築し、解析を行った。本年度は、年代別（65歳以上・65歳未満）の層別解析を実施し、特徴を明らかにした。集計結果より、在宅看取り割合に係る統計量は、65歳未満33.1％に対し65歳以上28.6％であり、65歳未満が有意に高かった（Chi-square test）。都道府県別の在宅看取り割合に係る統計量は65歳未満平均28.6％に対し65歳以上平均26.1％であり、65歳未満が有意に高かった（Paired t test）。また解析結果より、在宅看取り割合の増高要因として年代に関わらず訪問診療における活動量があげられた。一方、低減要因として65歳未満ではDPC算定病床数が、65歳以上ではDPC算定病床数、療養病床数が、それぞれあげられた（重回帰分析）。

本年度（4年目）は、ひきつづき厚生労働省保険局より取得したNDBレセプトデータ（集計表情報）および官公庁公開データの解析を行った。その成果は学会にて報告され、現在、老年医学に関する英文誌へ投稿中である。データに関して、NDBレセプトデータは、「都道府県」を単位とした「集計表情報」として平成29年度の医科入院・医科入院外・DPCの各データに含まれる「転帰が死亡のがん患者」を対象とし、都道府県別・性別・年代別（65歳以上・65歳未満）の3区分を分類軸に、在宅看取り割合を推計できるよう取得した。官公庁公開データは、「地域別変数」として「1世帯あたり人員数」など４種類、「地域別の医療資源（人口10万人対）」として「DPC算定病床数」、「療養病床数」など5種類、そして「レセプト情報による診療行為の性・年齢調整済み地域差、Standardized Claim-data Ratio、SCR」として「往診料」、「在宅患者訪問診療料」など5種類を収集した。NDBレセプトデータと官公庁公開データは都道府県を単位として連結するかたちでデータベース構築し、解析を行った。本年度は、年代別（65歳以上・65歳未満）の層別解析を実施し、特徴を明らかにした。集計結果より、在宅看取り割合に係る統計量は、65歳未満33.1％に対し65歳以上28.6％であり、65歳未満が有意に高かった（Chi-square test）。都道府県別の在宅看取り割合に係る統計量は65歳未満平均28.6％に対し65歳以上平均26.1％であり、65歳未満が有意に高かった（Paired t test）。また解析結果より、在宅看取り割合の増高要因として年代に関わらず訪問診療における活動量があげられた。一方、低減要因として65歳未満ではDPC算定病床数が、65歳以上ではDPC算定病床数、療養病床数が、それぞれあげられた（重回帰分析）。