独居高齢者の在宅生活継続における意思決定支援についての基礎的研究

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本研究の目的は、ケアマネジャー（以下、CMとする）や地域包括支援センター職員（以下、地域包括職員とする）を対象に、独居高齢者が在宅生活の中断を余儀なくされた状況と、独居高齢者に対する意思決定支援の現状を明らかにすることによって課題を整理することである。そのうえで独居高齢者の在宅生活の継続が困難になる前に、本人と援助者（専門職）がそれぞれに備えができるよう、意思決定支援に必要な支援項目をリスト化する。新型コロナ感染症の蔓延により当初の研究方法の見直しが生じたため、webによる全国規模の横断調査に変更して研究を進めた。これまでに、先行研究をもとに共同研究者間で協議をして調査票を作成し、CM資格を持つ3名の現任の地域包括職員のテスト回答とヒアリングを経て内容を修正した。調査内容は、調査対象者の基本属性、独居高齢者が在宅生活の中断を余儀なくされた状況、高齢者の意思決定のために行っている支援、在宅生活継続に関する意思決定支援において難しかった状況、高齢者の意思確認が不十分なままで生活の方向性を決定せざるを得なかった経験など22項目で構成した。今年度は、倫理審査委員会の承認後、全国から地域層別無作為抽出法によって抽出した居宅介護支援事業所に所属するCM1002人および地域包括職員1000人を対象に、SurveyMonkeyによるWebベースの横断調査を実施した。CMは1002人中244名から回答を得（回答率24.4％）、そのうち全項目で有効回答があった211名を分析対象とした。同様に、地域包括職員は1000人中284名から回答を得（28.4％）、233件を分析対象とした。CM211名の調査結果については解析を終了し、結果を学術雑誌に公表した。現在は地域包括職員の調査結果についても解析を進めている。