高齢期の妻や親を介護する男性介護者世帯に対する災害時の健康管理と共助に関する研究

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令和4年度は、地域住民に対する調査を実施した。調査期間2022年9月、B県A町の社会福祉協議会主催のセミナーに参加した地域住民21名に対する質問紙調査を実施した。A町は人口6,567人、うち老齢人口2,272人（34.6％）（以上2021年）、基幹産業は農業である。18名から回答を得た（回収率85.7％）。男性介護者世帯に対する認識では、１）近所つきあいの程度は①生活面で協力しあっている0、②日常的に立ち話しをする程度のつきあいはしている6（33.3％）、③あいさつ程度の最小限のつきあいしかしていない7（38.9％）、④つきあいは全くしていない0、⑤知っている男性介護者が居ないので不明3（16.3％）、２)近所つきあいの人数では、①かなり多くの人と面識・交流がある（概ね20人以上）2（11.1％）、②ある程度の人との面識・交流がある（概ね5～19人）4（22.2％）、③ごく少数の人とだけと面識・交流がある（概ね4人以下）8（44.4％）、④隣の人がだれかも知らない0、⑤知っている男性介護者が居ないので不明2（11.1％）、３）民生委員とのつながりでは、①相談など、非常に密な関わりがある1（5.6％）、②外でも、あいさつや立ち話しをする程度のつきあいはしている5（27.8％）、③訪ねてきたら話すくらいの最小限のつきあいしかしていない5（27.8％）、④つきあいは全くしていない2（11.1％）、⑤知っている男性介護者が居ないので不明3（16.7％）であった。結論として、男性介護者世帯に関しては、近所づきあいが全くないとは認識していないが、民生委員との交流は希薄と捉えている様子が伺えた。また、男性介護者世帯だけでなく、介護者世帯全体に対する支援の必要性も挙げられた。日頃から、防災対策支援に取り組むことをきっかけに、近所づきあいや民生委員との交流を促進していくことが重要である。