子どもの学習環境を維持するための学校避難所運営と地域連携のあり方に関する研究

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これまで、避難所となる学校の教育活動再開に向けた課題や、地域連携のあり方を明確にすることを目的に、調査の第1段階として、避難所運営に携わった経験のある、小学校の教員にインタビュー調査を行った。インタビュー調査結果を概観すると、発災後、避難所となった学校の教員が、避難所運営に携わることは不可避であり、教育活動再開に向けた業務よりも、避難所運営が優先されることが分かった。避難所を利用する住民にとっては、本来、避難所運営を主導する行政職員よりも学校教員の方が馴染みがあり、信頼もあることから、学校教員は、住民から頼られることも多く、行政と住民との仲介役を担うこともあった。このような背景が、学校教員の避難所運営から教育活動再開に向けた準備への役割移行をを阻害していると考えられた。一方、発災直後から、行政や住民が中心となって避難所運営を行ったところは、学校教員が、早期に教育活動再開に向けた業務に取り組むことが可能であった。2021,2022年度は、学校の避難所運営に携わった経験のある全国の教員および学校管理者を対象に質問紙を用いて、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する予定であったが、質問紙の作成段階にとどまっているため、2023年に実施する。