権利ベースのアプローチに基づく認知症支援の住民研修プログラムの開発

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「認知症とともに暮らせる社会」（Dementia Friendly Communities）に向けた取り組みにおいて、地域における認知症支援の担い手の育成が求められている。尊厳ある地域生活を営むことは誰もが持つ権利であるが、高齢者の単独世帯や高齢の夫婦のみ世帯はますます増加しており、特に認知症高齢者では、そのような権利が阻まれてしまうリスクが高まっている。そこで、本研究課題は、権利についてよく理解している地域の認知症支援の担い手を育成するための研修プログラムを開発することを主な目的とした。2019年度の実施は以下の通りであった。①同時並行的に実施している事業とあわせて、住民向け研修を3回行った。認知症とともに暮らせる地域づくりに関連するさまざまな立場の人に話題提供を依頼し、地域で活動する地域包括支援センターや民生委員等を含む毎回約30名の参加を得た。②地域で起こり得る認知症をもつ本人や家族の権利が侵害されている場面を具体的に収集するために行うフォーカス・グループ・ディスカッションのテーマ設定の検討を行った。2020年度は、引き続いてフレームワークとしてPANEL原則を採用し、フォーカス・グループ・ディスカッションのテーマの検討を行った。同時に、さまざまな立場で地域で認知症支援に携わる人にフォーカス・グループ・ディスカッションへの参加協力を依頼し、実際に認知症を持つ本人や家族の権利が侵害されている場面の事例を収集する予定であった。実施時期を図っていたが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、協力依頼の対象者が地域包括支援センター等の専門職であったり、高齢のため重症化リスクのある民生委員であったことから、最終的に実施は困難であると判断した。