イタリアの農村ツーリズムにおける地域毎の推進状況の分析と有効な支援策の検証

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欧州の農村ツーリズム拡大の一つの背景には、従来の農薬による生物多様性の喪失や化学肥料による地下水汚染を抑制しつつ、過剰生産による農産物の価格下落を防ぐための欧州連合（以下、EUと略す）の共通政策の推進がある。すなわち、減農薬や有機栽培によって生産量は減るものの、むしろ農産物の安全性や品質面での高付加価値化を図りながら、食材を観光業で提供することを通じて収益性をさらに高めて農家の収入増を実現する先進的な試みと言える。象徴的なスローフード運動（1986年～）や景観法制定（ガラッソ法、1985年）も相まってイタリアの「アグリツーリズモ」（以下、ATと略す）の産業は、欧州最多の農家民宿数を誇るに至った。これまでに本研究では、独自の指標である「人口1万人あたりのAT農家密度」の高い地域において2000年以降に人口減少の起きづらい傾向があることを明らかにした。また、この発展を支える政府・州庁・AT協会等の体制を具体的に図示することができた。一方、これらの組織的な連携によって整備されてきたAT農家対象の品質認証制度では、他のEU諸国よりもAT農家で提供される自家製品や地元食材の充実度が重視されており、政府のAT法に基づきAT各州法でも食材の地産地消の高い割合（60～100％）が規定されていた。この農産物の生産や流通のネットワークがどのような仕組みや組織によって支えられ、どのような成果をおさめているのかについて、本年度には分析・調査を進展させた。特に注目したのはAT改正法（2006年）でも明記される伝統的特産品の優先的な利用の効果、およびAT諸協会によるコンサルタント・プロモーション業務の状況であり、これらの結果を学会での１件の口頭発表として報告した。