道の駅を拠点とした観光振興モデルの構築と経済効果に関する研究

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本研究の目的は、全国の「道の駅」が「インバウンド観光」「観光総合窓口」「地方移住等促進」の「ゲートウエイ」型機能や「産業振興」「地域福祉」「防災」の「地域センター」型機能をどのように発揮しているかを検証することである。併せて、危機管理に対応した「道の駅」の運用システムの現状を把握することで、「道の駅」の「防災拠点」としての活用法を検討することである。2022年度は、これまでと同様、「道の駅」の現地視察を中心に行い、現場の動向を調査した。調査地域では、代表者と分担者で個別に行い、延べ件数として栃木県（28駅）、新潟県（1駅）、岐阜県（12駅）、兵庫県（31駅）、和歌山県（1駅）、鳥取県（3駅）の6県で合計76駅を視察した。2022年度は、2021年度の視察件数（1府13県合計115駅）に比べて視察数は少ないが、栃木県、岐阜県、兵庫県の3県を中心に視察調査を行った。栃木県では、防災拠点としてのインフラ整備の現状を視察した。岐阜県は昨年に続き南部地域と北部地域の「道の駅」利用実態の差異を確認した。兵庫県は、これまで調査件数の少なかった北部地域の調査を行った。その他の「道の駅」は、各県とも視察件数は1駅であったが、「防災」機能や特産物販売などを中心に地域的特徴を調査した。本研究は、事前研究、事後研究、現地調査から構成される。事前研究では、「道の駅」に関する資料や報告書を精査し、2021年度に現地調査で取得したデータを整理し、データベースを構築した。事後研究では、2022年度に視察した「道の駅」のデータを新たに追加し、データベースを整備した。また、「道の駅」設置の効果を産業組織論の「ネットワーク外部性」を用いて理論的に考察を行い、その成果を学会で報告した。研究スケジュールとしては、8月、10月、2023年3月に現地調査、そして、その前後の期間で事前・事後研究を実施した。