A sociological study on the influence of early spontaneous abortion over women's views on life and death, reconstructing of lives

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2022年度においては、2020年度からの新型コロナウィルス感染症による行動制限の影響があり、申請段階で予定していた対面による当事者への聞き取り調査が難しい状況が継続していた。そのため、前年度と同様に(1) 日本における「流産」の歴史社会学的研究、（2）web上の「流産」関連データの蒐集と分析、（3）オンラインでの聞き取り調査の準備作業に研究時間を振り分けた。前年度の研究の大きな違いとしては、考察の範囲を早期自然流産から「流産」一般に広げ、「妊娠の判定は行われたものの出生に至らなかった」事象の全てについて新聞記事等の蒐集範囲を広げ、分析を進めたことである。(1)については、全国紙のデータベースをもとに「流産」という言葉がどのように語られてきたかを明治期から現代に至る膨大な新聞記事を内容分析することによって考察した。その結果、①流産は常に新聞メディアにおいて取り扱われてきたこと、②その内容は自然流産と人工流産の双方を含み、慣用表現としての「流産」も2000年代に至るまで使用されてきたこと、③時代が下がるにつれて、胎児を伴った流産ではなく、妊娠初期の状況から受精卵（胚）を含めた流産が多く語れるようになったこと、④人生相談欄においては、ままならない状況を作り出す元凶として、又はままならない結果の産物として「流産」が語られること、⑤近年では流産当事者や支援者によるサポートグループの存在が記事となっていること、等が明らかになった。(2)こちらについては前年度と同様、web上で蒐集できる学術雑誌及び一般雑誌等の流産関連の論文・記事についてデータベースを作成した。(3)オンラインでの調査については、早期自然流産の当事者に一番近い医療従事者として助産師という専門職に着目した。2023年度における聞き取り調査のために調査全体のデザイン、調査票の作成、調査対象者との接触などを行った。