A Study of the Fundraising Trends for Journalism in the Digital Age

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2021年度までのコロナ禍において遅れていた調査をようやく行うことができ、これまでの研究の遅れをなんとか取り戻すことができた。2022年度は以下の4点について進めた。1点目に、ニュース砂漠という用語で2013年に問題化されて以降、特に米国などではジャーナリズムの縮小傾向が顕著であり、その問題を補うため、NPOや協同組合型のジャーナリズムが多様に模索されていることが明らかになった。大手メディアは課金モデルである程度の見通しが立ったところもあるが、中小ジャーナリズムについては、まだこれといって決定打といえるようなファンディングモデルは見出されていない。2点目に、世界で模索されているジャーナリズムのファンディング方法として、寄付モデル、クラウドファンディングモデル、メンバーシップモデル、北欧型プレス補助モデルなどを抽出し、受け手との関係や持続性、中立性など、各モデルの利点と欠点について検討を加えた。3点目に、英国をはじめとするヨーロッパにおいて、メンバーシップモデル、寄付モデルについて、メディア事例調査を行った他、ジャーナリズムを支える社会的な仕組みについてもヒアリング調査を行った。今後はこうした社会的仕組みについて、日本でどのように展開可能か、研究を進めていく必要がある。4点目に、日本における小規模なボランティアベースのジャーナリズム活動、NPOのジャーナリズム活動、地方紙に焦点を当てて調査を行った。