アジア太平洋戦争末期における地方内政・軍政機関の一元的研究

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令和４年度は、研究目的である戦時期の地方内政・軍政の解明の内、内政部門に当たる九州地方行政協議会・九州地方総監府（以下、協議会・総監府）の調査を進め、ほぼ完結させた。特に内政部門研究の最終段階として、協議会・総監府の構想と実態について、国立国会図書館所蔵史料や地元紙『西日本新聞』に加えて、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県の公文書等も閲覧して調査している（佐賀県、鹿児島県、沖縄県は該当史料なし）。その結果、以下の研究成果を得た。まず協議会・総監府の構想（制度設計）に関しては、概ね先行研究を踏襲するものの、地方総監府に関しては九州が本土決戦の戦場として特に意識されて制度設計された可能性を指摘した。次に協議会の実態について、各会議の日時、出席者、議題、決定事項等をまとめた一覧表を作成し、協議会の具体像を捉えた。その結果、食糧生産、労務調整、木造船建造、防空防衛などさまざまな分野で県の枠を超えた議論が展開され、特に協議会の当初目標であった「府県ブロック打破」の動きも確認している。一方で、協議会で決定された事項の実行を示す史料は少なく、九州全体の物資不足もあって協議会の活動成果は当時から不十分と認識されていたこと、その打開策としてより強力な九州統括機関の設置が提言されていたことを示した。総監府の実態については、協議会から引き継いだ生産促進などの分野では総監府も大きな改善を果たすことはできなかったが、一方で長崎原爆時の救援や終戦処理に際しては少なくない役割を果たしており、非常時の九州統括機関として一定の存在意義はあったことを明らかにした。以上の協議会・総監府に関する研究成果を『九州歴史資料館研究論集48』に投稿し、掲載された。これを以て内政部門に関しては、予定していた研究を概ね完了した。また研究開始以来の成果をまとめた講演会を、研究代表者が勤務する九州歴史資料館で開催している。