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高齢期の雇用・所得保障政策と法的課題-日韓比較法研究

就业和收入保障政策及老年法律问题——日韩比较法研究

基本信息

批准号：
19K13480
负责人：
朴孝淑
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Kanagawa University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究の目的は，日本と韓国における高齢期の雇用政策及び所得保障政策の全体像を描写することにある。本研究の目的を達成するためには，まず，日韓における雇用政策及び所得保障政策の展開過程を確認する必要がある。そのために，令和4年度の研究では，日本における高年齢者雇用の現状を知るために，改正高年齢者雇用安定法の意義と問題点等を検討し，その研究成果を研究会で報告，原稿を提出した。一方，韓国では2020年7月に，すべての就業者に雇用保険を適用する全国民雇用保険制度が新たに導入・適用された。そこで，本研究との関係では韓国の雇用保険制度及び全国民雇用保険制度を分析し，その研究成果を日本の学術誌（ソフト・ロー，査読有）に掲載した。本研究では，定年延長の代わりに賃金を減額する場合や，再雇用制度の下で定年後も雇用を継続する場合に賃金水準をどのようにすべきかが非常に重要な問題となる（いわゆる，賃金の不利益変更の問題）。この点，2023年2月に出版した拙著『賃金の不利益変更-日韓の比較法的研究』（信山社）では，比較法的観点から，日韓の賃金の不利益変更の問題をめぐる判例と学説等を網羅的に検討しており，その研究成果は本研究にも非常に多くの示唆を与えてくれた。関連して，最近，韓国では，賃金ピーク制（定年を延長する代わりに賃金を減額する制度）をめぐって注目すべき2つの大法院判決が出た。①賃金ピーク制が高齢者雇用法等で禁止されている合理的理由のない年齢差別に当たるか否かが争われた判決と，②労働者集団の同意を得て有効に変更された就業規則（賃金ピーク制）と労働契約との優劣関係が争われた判決である。これらの判決は，韓国社会にも大きな影響を与えており，理論上・実務上にも注目を集めている。本研究では，これらの大法院判決の持つ意義と学説の議論状況等について研究会で報告し，報告書を提出（2023年6月刊行予定）した。

The purpose of this study is, and the overall image of the employment policies and び income security policies <e:1> of Japan と and South Korea における is を described するとにあるとにある. Purpose this study のを reached するためには, まず, Japan and South Korea における employment policy and income security びのを confirm the process する necessary がある. そのために, and 4 year の research では, Japan における full 齢 who hire status のを know るために, correct full 齢 who hire stability method mean のと point を検 for し, その research report でを institute, original を proposed した. Side, the south Korean ではに in July 2020, すべての workers に employment insurance 険を applicable する system of national people hire 険 bao が new たに import, applicable された. そこで, this study との masato is では Korea employ の assurance and び険 system national people protect しを険 system analysis, そのの academic research を Japan volunteers (ソフト · ロー, check 読) に first white jasmines load した. This study では, dating to extend の generation わりに Clinton gold を deduction すやる situations, and employment system under ので fixed years も hire を継続する occasions に Clinton gold standard をどのようにすべきかが very important なに problem となる (いわゆる, Clinton gold の interests - not more の problems). この points, published in February 2023 にした book "Clinton gold の no interest - even more - Japan and South Korea の comparison research" (letter) では, comparative law point of 観から, Japan and South Korea の Clinton gold の interests - not more のをめぐる case と theories such as を snare of に beg し検ており, その research は this study にも very に more くの in stopping を and えてくれた. Masato even して, recently, the south Korean では, Clinton gold ピーク system (dating を extended する generation わりに Clinton gold を deduction する) をめぐって attention すべき 2 つのが out た Supreme Court judgment. 1) Clinton gold ピーク production high が齢 or hire method で ban されている reasonable のない years 齢 difference に when たるか no かが strife われとた decisions, (2) 労働 who set 団の agree をて have sharper に - more された employment rules (Clinton gold ピーク) と労働 contract との merits が masato department for われた judgment である. これらの verdict は, Korean society にも big きな influence を and えており, in theory, be services on にも attention を set めている. This study では, これらの Supreme Court ruling の hold つ meaning との theory of condition such as についてし institute で report, report を proposed (line 2023 in the June issue to decide) した.