高齢期の雇用・所得保障政策と法的課題-日韓比較法研究

本研究の目的は，日本と韓国における高齢期の雇用政策及び所得保障政策の全体像を描写することにある。本研究の目的を達成するためには，まず，日韓における雇用政策及び所得保障政策の展開過程を確認する必要がある。そのために，令和4年度の研究では，日本における高年齢者雇用の現状を知るために，改正高年齢者雇用安定法の意義と問題点等を検討し，その研究成果を研究会で報告，原稿を提出した。一方，韓国では2020年7月に，すべての就業者に雇用保険を適用する全国民雇用保険制度が新たに導入・適用された。そこで，本研究との関係では韓国の雇用保険制度及び全国民雇用保険制度を分析し，その研究成果を日本の学術誌（ソフト・ロー，査読有）に掲載した。本研究では，定年延長の代わりに賃金を減額する場合や，再雇用制度の下で定年後も雇用を継続する場合に賃金水準をどのようにすべきかが非常に重要な問題となる（いわゆる，賃金の不利益変更の問題）。この点，2023年2月に出版した拙著『賃金の不利益変更-日韓の比較法的研究』（信山社）では，比較法的観点から，日韓の賃金の不利益変更の問題をめぐる判例と学説等を網羅的に検討しており，その研究成果は本研究にも非常に多くの示唆を与えてくれた。関連して，最近，韓国では，賃金ピーク制（定年を延長する代わりに賃金を減額する制度）をめぐって注目すべき2つの大法院判決が出た。①賃金ピーク制が高齢者雇用法等で禁止されている合理的理由のない年齢差別に当たるか否かが争われた判決と，②労働者集団の同意を得て有効に変更された就業規則（賃金ピーク制）と労働契約との優劣関係が争われた判決である。これらの判決は，韓国社会にも大きな影響を与えており，理論上・実務上にも注目を集めている。本研究では，これらの大法院判決の持つ意義と学説の議論状況等について研究会で報告し，報告書を提出（2023年6月刊行予定）した。

本研究の目的は，日本と韓国における高齢期の雇用政策及び所得保障政策の全体像を描写することにある。本研究の目的を達成するためには，まず，日韓における雇用政策及び所得保障政策の展開過程を確認する必要がある。そのために，令和4年度の研究では，日本における高年齢者雇用の現状を知るために，改正高年齢者雇用安定法の意義と問題点等を検討し，その研究成果を研究会で報告，原稿を提出した。一方，韓国では2020年7月に，すべての就業者に雇用保険を適用する全国民雇用保険制度が新たに導入・適用された。そこで，本研究との関係では韓国の雇用保険制度及び全国民雇用保険制度を分析し，その研究成果を日本の学術誌（ソフト・ロー，査読有）に掲載した。本研究では，定年延長の代わりに賃金を減額する場合や，再雇用制度の下で定年後も雇用を継続する場合に賃金水準をどのようにすべきかが非常に重要な問題となる（いわゆる，賃金の不利益変更の問題）。この点，2023年2月に出版した拙著『賃金の不利益変更-日韓の比較法的研究』（信山社）では，比較法的観点から，日韓の賃金の不利益変更の問題をめぐる判例と学説等を網羅的に検討しており，その研究成果は本研究にも非常に多くの示唆を与えてくれた。関連して，最近，韓国では，賃金ピーク制（定年を延長する代わりに賃金を減額する制度）をめぐって注目すべき2つの大法院判決が出た。①賃金ピーク制が高齢者雇用法等で禁止されている合理的理由のない年齢差別に当たるか否かが争われた判決と，②労働者集団の同意を得て有効に変更された就業規則（賃金ピーク制）と労働契約との優劣関係が争われた判決である。これらの判決は，韓国社会にも大きな影響を与えており，理論上・実務上にも注目を集めている。本研究では，これらの大法院判決の持つ意義と学説の議論状況等について研究会で報告し，報告書を提出（2023年6月刊行予定）した。