教育における国家の中立性原理の政治哲学的基礎付けと憲法法理化に関する研究

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本研究は、一つ目に、教育における国家の中立性の原理が政治哲学的に基礎付けられうるものなのか、基礎付けられうるとしたら、いかなる内容のものであると理解すべきなのか、二つ目に、中立性の原理の規範内容を十全に保障するためには、日本国憲法の解釈を通じてどのような憲法法理として具体化されるべきなのかを明らかにすることを目的にしたものである。これらのうち、2022年度には、特に、二つ目について集中的に取り組み、これまでの本研究課題の遂行を通じて得られた成果を整理し、単行著書にまとめることができた。これまでの研究によって、教育における国家の中立性の原理が、日本国憲法の基礎にある想定される政治哲学によって基礎付けられうるものかと考えるのどうかという立場の違いによって、日本国憲法の解釈論に一定の影響を与えうるということを明らかにした。これを踏まえて、当該著書においては、大日本帝国憲法下から日本国憲法・戦後教育改革期を経て、今日に至るまでの日本の教育法制の歴史的変遷をたどり、国家の中立性の原理は、日本国憲法の解釈論としては、特に親の教育の自由と教師の教育の自由の基礎付けのあり方やその保障の程度に影響を与えうることを示した。日本国憲法の下における公教育において、道徳教育や市民教育がどのような根拠においてどのような法的枠組みの中で実施されるべきなのかという問題についても、国家の中立性の原理が一定の含意を有することも示した。さらに、一つ目についても、英米の現代政治哲学の文献を参照しながら、国家の中立性原理の政治哲学的基礎付に関わるものとして、特に、近年、社会契約説的な道徳哲学をめぐる分析の枠組みとして用いられることが多い、contractarianism とcontractualismの対比させる議論の動向について研究した。