情報化時代におけるネガティブ情報の公表に対する法的統制に関する比較法研究

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本研究は、情報化社会におけるネガティブ情報（法違反や行政の指示・勧告・命令等に従わない者の氏名及び違反の事実）の公表に対する法的統制の在り方について、日本・中国・アメリカとの比較法的考察を行い、日本法に対する示唆を提示することを目的としている。本年度はこれまでの研究成果をまとめて公表に努めた。しかし、2020年度中に予定していた中国の現地調査は、本年度中の実施を検討したが、COVID-19の影響により実施できなかった。また、代替案としてオンライン調査も検討したが、中国の研究者との意見交換ができたものの、行政機関に対するヒアリング調査は実施に至らなかった。そのため、中国との比較法的考察はまだ十分に行われておらず、研究成果の公表に遅れができている。