公私規範の多層的実現の実体法的検討

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本研究は、「公私規範の多層的実現の実体法的検討」について検討するものである。negligenceを用いた行政法規範についての私訴の意義は限定的なものに留まると考えたため、今年度はパブリック・ニューサンスの研究に集中することとした。同訴権は、公衆の権利への侵害を観念し、これに対する原則的な救済は行政主体によるインジャンクションであるが、私人も、これと排他的ではない救済として、特別の損害を被っている場合には損害賠償を求めることができるもの（いわゆるspecial injury rule)であり、本研究テーマの恰好の材料となりえるものである。この訴権は、戦後、行政主体による損害賠償が行われるようになっている。奏功しないものも多いが、著名な比較的成功したものにはたばこ訴訟やオピオイド訴訟がある。こうした訴訟について、コモン・ロー上の当該訴権の範囲を不当に拡大するものであるばかりでなく、制度論上も、議会からの委任のない形で行政主体と裁判所により政策問題を解決するものとして批判されている（Merrill等）。近年の、これらの批判にこたえる議論では、主に歴史的な当該訴権のカバーする範囲の広さと、政府の失敗を補完するものとして擁護している（Kendrick）。本研究にとって興味深いのは、オピオイド訴訟における州裁判所の中には行政主体がパブリック・ニューサンスによって医療対応などの特別の損害を被っていると観念することで、special injury ruleを用いているものがあることである。これを制定法的にとらえると、日本行政法でも行政法的手法をより多様化できる可能性がある。