次世代交通システムの法的基盤論

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本研究の目的は、次世代が求める交通システムについて、計画法の観点から、それを支える統合的な法的基盤の構築を試みることであった。すなわち、現代社会が求める交通政策には、さまざまな要請が反映されるため、それを支える法領域が多岐にわたっており、かつ、それら各法領域は独自の法理論を発展させてきた。そして、そのような諸法令に基づく権限は、複数の主体に分担されている。そうした複雑な利害状況の下にある交通政策について、どのように、各法領域および諸権限の調整を横断的に図っていくのか、そして、その全体的な合理性を如何に担保するのか、このような学術的な問題意識を出発点として、わが国の行政法が手本としたドイツ法との比較法研究を行っているところである。２０２２年度においては、上記の研究目的を踏まえ、２０２１年度に引き続き、いわゆる電動キックボードのような新たなモビリティの出現を踏まえ、その普及が我が国よりも先行したドイツの法的議論に着目する研究を行った。そして、フリーフロート型のシェアリングサービスに伴う路上駐車を素材に、公道空間の利用を如何に考えるか、という公物法理論の再構成に迫る根源的な問いに対する分析を試みた。加えて、わが国の交通法制が抱える課題にも目配りし、人口減少を見据えた交通基盤の保障という観点から、その交通法制の全体像を分析した。いかに交通利用者の利益を保護するかという権利論のみならず、その前提となる交通基盤を持続させるための財源論にも触れ、国法学的方法に依拠した研究を行った。