Protection of Taxpayers' Rights in International Information Exchange

本研究は、日本における租税上の情報交換に関する具体的な手続の整備を最終目的とし、その第一段階として、まず「租税情報の取得収集・交換と、プライバシー権・自己情報コントロール権との関係を検討し、交換される情報に課されるべき制約と、当該制約違反の結果として与えられるべき救済は何かを整理する」こととしている。この問題に関連して、2022年には、自動的情報交換等によって、課税に関して莫大な個人データがやり取りされる中で、納税者の権利はどの程度、そしてどのように保障されていくべきか、という問題意識の下、EUを取り上げた。そして、データ保護法制と課税分野における自動的情報交換につき、①その目的が調査の効率化と租税回避・脱税の抑止だとすれば、自動的情報交換はデータ保護法制の下で目的に比例的な手段だと考えられること、②データ流通を促進するために、納税者には基本的にデータ保護法制の下で認められる通知を受ける権利、アクセス権および訂正権が保障されるべきことを述べた。データ保護法制の世界的な広がり等を考慮すれば、日本においてもこれらの権利の保障を検討する意義はあると考えられる。また、租税情報の国際的交換は、その情報のやり取りが電子化したことで飛躍的に情報の流通量および流通速度が向上しており、税務行政のデジタル化と深い関係を有している。日本国内の地方自治体における税務行政のデジタル化について、現状を確認することは本研究の広がりを考える上で意義があると考えられる。

本研究は、日本における租税上の情報交換に関する具体的な手続の整備を最終目的とし、その第一段階として、まず「租税情報の取得収集・交換と、プライバシー権・自己情報コントロール権との関係を検討し、交換される情報に課されるべき制約と、当該制約違反の結果として与えられるべき救済は何かを整理する」こととしている。この問題に関連して、2022年には、自動的情報交換等によって、課税に関して莫大な個人データがやり取りされる中で、納税者の権利はどの程度、そしてどのように保障されていくべきか、という問題意識の下、EUを取り上げた。そして、データ保護法制と課税分野における自動的情報交換につき、①その目的が調査の効率化と租税回避・脱税の抑止だとすれば、自動的情報交換はデータ保護法制の下で目的に比例的な手段だと考えられること、②データ流通を促進するために、納税者には基本的にデータ保護法制の下で認められる通知を受ける権利、アクセス権および訂正権が保障されるべきことを述べた。データ保護法制の世界的な広がり等を考慮すれば、日本においてもこれらの権利の保障を検討する意義はあると考えられる。また、租税情報の国際的交換は、その情報のやり取りが電子化したことで飛躍的に情報の流通量および流通速度が向上しており、税務行政のデジタル化と深い関係を有している。日本国内の地方自治体における税務行政のデジタル化について、現状を確認することは本研究の広がりを考える上で意義があると考えられる。