日本における家族と税制に着目した政権党の応答性に関する分析

本研究は、日本における専業主婦世帯を対象とする所得税減税を手掛かりとし、女性と家族に着目しながら、政権党と有権者の関係を問うものである。2020年度・2021年度にはヨーロッパでの調査などを通じて比較研究を行う計画だったが、新型コロナウイルスのため、海外での活動を実施することができなかった。この間に進めていた日本での調査およびジェンダー政策に関する検討を基に、2022年度には、以下のとおり新たな方向に研究を進展させた。まず、研究対象を日本の政権党だけでなく野党や経済団体・労働組合などの利益団体にも、租税政策だけでなく社会保障政策や労働政策にも広げて、女性と家族に関わる政策に対する各アクターの選好を分析した。その分析に基づき、日本では、低・中所得世帯を経済的に支援する政策がジェンダーギャップの拡大に寄与したことを明らかにした。これは、今後日本でジェンダー平等の取り組みや少子化対策を進める場合の困難を示唆しており、ジェンダーと政治、平等、福祉国家に関する理論にも貢献しうるものである。研究成果は複数の論文に取りまとめ投稿した。このような研究の進展を踏まえて、2022年度までの予定だった研究期間を延長し、有権者についても、新たな研究手法を用いて分析を行うこととした。とくに日本の有権者のジェンダー政策や少子化対策への選好がどのようなものであり、どのように変化しうるかを探るため、サーベイ実験を行うことを決め、その準備を行った。

本研究は、日本における専業主婦世帯を対象とする所得税減税を手掛かりとし、女性と家族に着目しながら、政権党と有権者の関係を問うものである。2020年度・2021年度にはヨーロッパでの調査などを通じて比較研究を行う計画だったが、新型コロナウイルスのため、海外での活動を実施することができなかった。この間に進めていた日本での調査およびジェンダー政策に関する検討を基に、2022年度には、以下のとおり新たな方向に研究を進展させた。まず、研究対象を日本の政権党だけでなく野党や経済団体・労働組合などの利益団体にも、租税政策だけでなく社会保障政策や労働政策にも広げて、女性と家族に関わる政策に対する各アクターの選好を分析した。その分析に基づき、日本では、低・中所得世帯を経済的に支援する政策がジェンダーギャップの拡大に寄与したことを明らかにした。これは、今後日本でジェンダー平等の取り組みや少子化対策を進める場合の困難を示唆しており、ジェンダーと政治、平等、福祉国家に関する理論にも貢献しうるものである。研究成果は複数の論文に取りまとめ投稿した。このような研究の進展を踏まえて、2022年度までの予定だった研究期間を延長し、有権者についても、新たな研究手法を用いて分析を行うこととした。とくに日本の有権者のジェンダー政策や少子化対策への選好がどのようなものであり、どのように変化しうるかを探るため、サーベイ実験を行うことを決め、その準備を行った。