A study on the influence and the legitimacy of founder's families in Japanese listed companies

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本研究は、日本の上場企業における創業家の影響力や正統性を明らかにしようとするものである。近年、上場企業で創業家が経営に関与する事案が増えている。創業家経営者が非創業家経営者から経営承継するケースも見られる。先行研究では、ファミリービジネスの影響力の行使の根拠として、株式所有比率の多さが指摘されてきた。しかし、上記の経営現象は、創業家の株式所有比率が希薄化した上場企業において生じている（本研究では、このような企業を「C区分ファミリービジネス」と定義）。なぜ、株式所有を前提としない創業家が経営への関与を維持し、次期経営者として選抜される正統性があるのか。本研究は、上場企業の有価証券報告書のデータの分析や事例研究を交えて研究課題に答えていこうとするものである。本研究の目的は、東証一部（現プライム、スタンダード、グロース市場）など上場企業における創業家の影響力や創業家出身者による経営承継の正統性の根拠を明らかにすることである。学術的な意義は下記である。第一に、所有権を前提としない創業家の影響力を説明する論理を提示することである。従来、株式所有比率が高い創業家の研究は存在する一方、所有権を前提としない創業家の影響力の研究は見過ごされてきた。第二に、創業家出身の経営者と非創業家出身の経営者との業績比較にかかわる実証分析を行うことである。創業家出身の経営者の方が一般企業と比較して業績優位性の傾向が高ければ、創業家の正統性の根拠となりうる。第三に、ファミリービジネスの多様性について議論を深められることである。先行研究では、ファミリービジネスの多様性や異質性を反映した比較研究は少ない。本研究は、ファミリービジネスを所有と経営に応じて、6種類に分けて考察し、区分別に経営行動の特徴を考察する。