福島第一原子力発電所事故報道の言説構造と送り手の意識

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2022年度は、妊娠・出産のため6月から10月にかけて、研究を中断せざるを得なかった。これらの期間以外にも、研究中断前は妊娠中の体調の問題があり、研究再開後も産後の体調回復につとめる必要があったため、こうした状況から2022年度は学会発表や論文の投稿を見合わせざるを得なかった。以上の事情により、研究活動の遂行に大幅な制約が生じたものの、可能な範囲で2022年度は、2023年度の論文投稿・学会発表に向けて、資料収集および資料の読み込みを行った。対象は、雑誌『寺門興隆』（興山舎、宗教界からみた原発事故をとらえるため）、雑誌『月刊タクティクス』（有限会社タクティクス、福島県のローカル情報誌）、週刊誌『FRIDAY』、『週刊ポスト』、新聞『福島民報』、『福島民友』などである。また、並行してこれまでの研究を整理し、必要な修正を行った。2021年度までの間に発表した研究成果から、本テーマの核心となる部分が見えてきたと考えている。それは、これまでメディア論や報道従事者の認識において常識であった、地元メディアであれば、その地域で最も早く、かつ詳細な取材・報道ができるに違いない、という認識が、福島第一原発事故においては通じなかったという点である。一方で、これまでの原発事故報道の検証研究は、先述のような在京メディアと地域メディアのつながり、関係性について問うたものは、原発事故から10年が過ぎ、様々な研究成果が公表されているものの多くはなく、その意味でもメディア論において、本研究は一定の意義があると考える。