認知症ケアにおける意思決定支援プログラムの開発

本研究の目的である「認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発」に向けて、これまでに文献研究と調査研究を行ってきた。調査①では、地域で暮らす認知症高齢者のケアに携わっている地域包括支援センター（以下、包括）のソーシャルワーカーへの個別インタビューを通して、どのように意思決定を支えているか検討した。その結果、まず認知症高齢者の意思ニーズを把握するために、「総合的・多角的アセスメント」を行っていること、そこから把握できた意思に沿って本人が望む生活を支えるために「社会資源の活用」に向けて多職種・多機関で「チームアプロ―チ」していること、その際には「権利擁護」の視点を大事にしていた。また、認知症高齢者本人から直接支援を求めてくることは限られるため、「アウトリーチ」を通して、本人の意思決定を支えられるように工夫していることが把握できた。一方で、そもそも包括につながる認知症高齢者のケースは、虐待事案をはじめ緊急な対応を要するケースが少なくないことから短時間の関わりの中で意思を把握することの難しさに悩んでいた。つまり、認知症高齢者の意思決定を支えるための「アセスメントの難しさ」を抱えていた。また、包括業務の「評価につながらない」現実的な課題に直面しているだけでなく、ときには「代行決定」が求められる場面があることの責任の重さに困っていることが把握できた。調査②では、認知症ケアに携わっている介護事業所の介護士を対象に、日々の意思決定をどのように支えているか、個別インタビュー調査を実施した。インタビュー調査の結果は、いま分析中である。

本研究の目的である「認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発」に向けて、これまでに文献研究と調査研究を行ってきた。調査①では、地域で暮らす認知症高齢者のケアに携わっている地域包括支援センター（以下、包括）のソーシャルワーカーへの個別インタビューを通して、どのように意思決定を支えているか検討した。その結果、まず認知症高齢者の意思ニーズを把握するために、「総合的・多角的アセスメント」を行っていること、そこから把握できた意思に沿って本人が望む生活を支えるために「社会資源の活用」に向けて多職種・多機関で「チームアプロ―チ」していること、その際には「権利擁護」の視点を大事にしていた。また、認知症高齢者本人から直接支援を求めてくることは限られるため、「アウトリーチ」を通して、本人の意思決定を支えられるように工夫していることが把握できた。一方で、そもそも包括につながる認知症高齢者のケースは、虐待事案をはじめ緊急な対応を要するケースが少なくないことから短時間の関わりの中で意思を把握することの難しさに悩んでいた。つまり、認知症高齢者の意思決定を支えるための「アセスメントの難しさ」を抱えていた。また、包括業務の「評価につながらない」現実的な課題に直面しているだけでなく、ときには「代行決定」が求められる場面があることの責任の重さに困っていることが把握できた。調査②では、認知症ケアに携わっている介護事業所の介護士を対象に、日々の意思決定をどのように支えているか、個別インタビュー調査を実施した。インタビュー調査の結果は、いま分析中である。