教員の育成に資する指導主事の職能とその開発を促進する制度的要因に関する実証的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、教員の育成に資する指導主事の職能とその開発を促進する制度的要因の解明を試みることを目的とするものである。指導主事の多岐にわたる職務に関する前年度までの整理・検討に基づき、特に、学校に対する「指導助言」を念頭に置き、その職務をより有効かつ適切に遂行する上で必要とされる資質能力について検討を試みた。指導主事制度が長らく維持されてきた中でも、教育委員会-公立学校間の関係性は社会の変化に伴って変容してきたが、指導主事の職務は現在どのような課題を抱えているのか。全国都道府県及び政令指定都市教育委員会を対象とした質問紙調査によるデータを分析し、学校に対する指導助言を実施する上で指導主事に求められている資質能力とはいかなるものであるか、また、指導主事による職務の遂行状況やその有効性についてどのように評価されているのか、その態様と連関について検討した。まず、指導主事による「学校経営」の改善に向けた指導助言については、「教育課程」にかかる指導助言と比して、全体的にその成果が低く評価されがちであることが明らかとなった。また、都道府県及び政令指定都市教育委員会の指導主事により、市町村立学校における教育活動の実態把握がなされることで、その「学校経営」の改善に向けた指導助言がより有効なものとなっている可能性があること、その一方で、指導主事による文部科学省の教育政策に関する情報収集能力を高く評価する教委ほど、各学校に対する指導主事の「教育課程」にかかる指導助言の有効性を高く評価する傾向が強くうかがえることが明らかとなった。