the Situation and Issues of Cooperation between Schools' Policy to Solve Educational Inequality in China's metropolitan areas

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2022年度では引き続き中国の各省における「教育集団化」政策文書を収集し、政策内容を中心に、「教育集団化」に関してはいかなる政策が主に実施されているかを明らかにし、それは学校にどのような変化を生じさせるだろうかを推論した。まず、「教育集団化」政策ではより教育行政の非権力的行政作用が強調され、多様な行政手法によって教育集団が作られるようになっている。例えば、教育行政は「教育集団化」プロジェクトの特別経費を設け、教育集団に属していない学校を募集する。個人に対してはパフォーマンス評価給与をはじめとする奨励金政策や特別昇進政策を実施し、より多くの教員を教育集団化政策に協力してもらう。次に、「教育集団化」政策においては、教員の質的向上を促す政策が実施されている。都市部における「教育集団化」政策の実施に伴い、学校間の設備が統一化されるようになり、校舎や学校設備に関する格差が徐々に縮小した。「強い学校」と「弱い学校」においては、一番大きな違いは教員である。そもそも「教育集団化」政策は「弱い学校」の教員の質を保つために、「強い学校」の優秀教員が強制的に「弱い学校」に派遣された。だが、最近の「教育集団化」政策を分析すると、優秀教員派遣より、資質の弱い教員に対する研修が重要視され、特に、教育集団における授業研究や教員研修の実施が推奨されている。教育集団は各学校における校内研究と集団全体の教員研修を一体化して、すべての教員を巻き込み、弱い学校における変革を学校の内部から引き起こす。最後に、「教育集団化」政策では、カリキュラム開発を促す政策が実施されている。教育課程の制定に関しては各都市の政策が高い類似性を有し、「強い学校」のカリキュラム開発の責任が強調されている。「教育集団」のリーダー校はメンバー校のカリキュラムを企画・開発し、カリキュラムを推進する際の指導も行わなければならない。