州憲法上独立した米国大学と高等教育政策の計画・調整

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本研究課題「州憲法上独立した米国大学と高等教育政策の計画・調整」は、旗艦州立大学が州憲法による自治を有する州を対象として、高等教育に期待される公的使命の達成に向けて、大学の強固な自治・自律性と、学外からの公的統制との葛藤がいかにして乗り越えられようとしているのかを、＜憲法上独立した旗艦州立大学＞と＜州全体の高等教育政策の計画・調整機構＞に注目しつつ明らかにすることを目的としている。元々の研究期間最終年度であった2022年度は、引き続き米国高等教育の動向について先行研究や最新動向を収集するとともに、旗艦州立大学が憲法上の自治を有するとされる6州の大学理事会を比較することに重点を置いた。具体的には、クラークの「調整の三角形」に関する先行研究に鑑みて、理事会の構成員、任命方法、任期等を「州政府」「大学」「州民」の頂点からなる三角形の評価枠組みに落とし込み、憲法上独立した州立大学理事会の同異を検討した。これまで主として分析対象としてきたカリフォルニア州だけでなく、コロラド州、アイダホ州、ミシガン州、ミネソタ州、オクラホマ州の旗艦州立大学理事会の制度設計上の性格の違いを明らかにし、論文化した。また、3年ほど前から取り組んでいた米国高等教育の専門書の共同翻訳も2022年中に終了し、同年8月に九州大学出版会から『衡平な大学入試を求めて』（原著まえがき、凡例と解説、第1章、第2章を担当）として刊行された。憲法上の自治を持ちながらも、州政府などの外部社会からの大きな圧力の下で形成されてきたカリフォルニア大学の入学者選抜改革の歴史を扱う本書は、本研究課題とも密接な関連を持つ。