韓国の地域社会における非営利・協同事業の展開とローカル・ガバナンスに関する研究

本研究は、韓国の社会的経済の取り組みが個々の事業体の育成・支援を中心と“点“としての取り組みから、地域社会の再生・創造をめぐる“面”としての取り組みへの転換点にあるとの認識にたって、この新しい局面での地域社会の多様なステークホルダー間の重層的かつ協力的なガバナンスのあり方を、日本との比較を踏まえて、実証的かつ理論的に究明することを目的としている。2019年度に調査に入った各地（忠清北道清州市、忠清南道洪城郡、大田広域市など)では、こうした“面”への転換が確認できた。大田市では社会的経済の体系的な展開を通じた地域共同体レベルの住民力量強化を目指して「社会的経済課」が設置され、これを軸に市内の多様な社会的経済の支援と連携を強化する取り組みが観察できた。一方でこうした傾向は、NPO法人という形で展開し設置認可そのものは容易であるが、行政による直接的な支援策に乏しい、日本の社会的経済との違いを際立たせることになった。韓国では「社会的企業育成法」の認証制度によって人件費、事業開発費、社会保険料など手厚い財政支援を受けるが、調査地では、一定の期間を経てそうした財政支援が中断するとたちまち経営困難となり、廃業や認証取り消しに追い込まれる社会的企業が少なくないことも明らかになった。「社会的経済課」などを軸とする広域自治体の包括的な社会的経済政策がいかにこうした難題を克服しうるのか、この点を見極めることが本研究の最終段階の課題となった。一方で京畿道において「ベーシックインカム運動の京畿道モデル」とされる「青年基本所得」政策が新たに導入されたのを始め、全国の自治体レベルで「ベーシックインカム」や「地域通貨」が社会政策の新たな展開として注目されている。社会的企業や社会的経済との関連でもこうした試みを調査することを重視せざるを得ず、これについて聞き取り調査を行うことも課題となった。

本研究は、韓国の社会的経済の取り組みが個々の事業体の育成・支援を中心と“点“としての取り組みから、地域社会の再生・創造をめぐる“面”としての取り組みへの転換点にあるとの認識にたって、この新しい局面での地域社会の多様なステークホルダー間の重層的かつ協力的なガバナンスのあり方を、日本との比較を踏まえて、実証的かつ理論的に究明することを目的としている。2019年度に調査に入った各地（忠清北道清州市、忠清南道洪城郡、大田広域市など)では、こうした“面”への転換が確認できた。大田市では社会的経済の体系的な展開を通じた地域共同体レベルの住民力量強化を目指して「社会的経済課」が設置され、これを軸に市内の多様な社会的経済の支援と連携を強化する取り組みが観察できた。一方でこうした傾向は、NPO法人という形で展開し設置認可そのものは容易であるが、行政による直接的な支援策に乏しい、日本の社会的経済との違いを際立たせることになった。韓国では「社会的企業育成法」の認証制度によって人件費、事業開発費、社会保険料など手厚い財政支援を受けるが、調査地では、一定の期間を経てそうした財政支援が中断するとたちまち経営困難となり、廃業や認証取り消しに追い込まれる社会的企業が少なくないことも明らかになった。「社会的経済課」などを軸とする広域自治体の包括的な社会的経済政策がいかにこうした難題を克服しうるのか、この点を見極めることが本研究の最終段階の課題となった。一方で京畿道において「ベーシックインカム運動の京畿道モデル」とされる「青年基本所得」政策が新たに導入されたのを始め、全国の自治体レベルで「ベーシックインカム」や「地域通貨」が社会政策の新たな展開として注目されている。社会的企業や社会的経済との関連でもこうした試みを調査することを重視せざるを得ず、これについて聞き取り調査を行うことも課題となった。