1945年のアメリカによる対日原爆使用の決定におけるイギリスの同意の意義

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イギリス国立公文書館が所蔵する一次資料の調査・閲覧と収集した資料の整理と分析が、本研究課題における研究活動の中心を占める。当初は本研究課題の実施期間を2018年度からの３年間と予定していたが、新型コロナ・ウィルスの感染拡大の影響を受けて、その予定から大きくずれてしまった。2019年度にイギリス国立公文書館で第１回目の一次資料の本調査・閲覧を行なったあと、第２回目以降の本調査を実施できなかったからである。その結果、閲覧を予定していたがまだ閲覧できていない一次資料の文書ファイルが数多く残っており、これまでに閲覧し収集できた一次資料の量は十分ではない。したがって、2023年度も引き続いて本研究課題を実施するために、補助期間のもう1年の延長を申請した。一次資料の追加的な調査が進められない中で2022年度に行なったのは、これまでにイギリス国立公文書館で収集した資料のさらなる分析である。その結果、アメリカによる対日原爆使用へのイギリスの関与の問題に関係する資料の存在を、また少しだけ確認することができた。それは、イギリスによる原爆開発を所管する大臣だったアンダソン卿用のファイルの中に保存されている1945年６月に作成された覚書である（CAB 98/47, Tube Alloys Consultative Council (1941-1945), the National Archives, London）。同覚書は、イギリス首相に対して原爆政策について助言する立場にあったアンダソン卿が、原爆の使用が致死量の放射線の放出と発生する放射性降下物によって人々に死をもたらす、と知っていたことを示している。しかし、そのような知見がイギリスによる原爆使用の承認に際して考慮されたのか、という点の解明には至っておらず、追加的な一次資料の調査と閲覧が必要である。