人種平等原則の国際的承認とアメリカ

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、戦後国際機関の構築に向けて検討し、貢献したキーパーソンに関する資料を収集し、これを分析することを主目的としている。このため、関係資料を保有する公文書館や大学図書館に赴き、資料を収集する予定であったが、継続する新型コロナ感染症による渡航制限を受け、特に大学図書館等での資料収集を行うことが困難であった。従って、令和4年度は、アメリカ国立公文書館アーカイブIIで入手済みの戦後構想に関するノッタ―ファイルの分析を引き続き行うとともに、調査対象とする時期を少しずらし、1945年のサンフランシスコ会議に関する、国内入手可能な資料を用いて分析を行った。国際連合憲章発表当時の日本における反応に関する調査もその一つで、牧野伸晃らの資料収集と分析を行った。牧野伸晃は、1919年のパリ和平会議の場で、日本政府の命を受けて、人種平等原則に関する文言を、国際連盟規約の前文に含めるよう働きかけたものの、成功しなかった経験を持つ。牧野を含む日本政府関係者が、国際連合憲章の第1条で人種についても「差別なく」と記されたことについて、どのように見ていたかについて調査している。また、サンフランシスコ会議が開催された1945年ごろになると、アメリカ国内においても、人種の平等を含む人権に対する関心が高まっている様子がわかっている。そのことについての国務省の把握や理解、また、サンフランシスコ会議に参加するアメリカ代表へ強い働きかけを行った各種団体の考えや動向等についても調査を行っている。サンフランシスコ会議後、人権の問題は米ソ関係の悪化に伴って急速に冷戦の影響を受けるようになるが、ソ連と西側諸国の政治を差別化する意味でもよく言及されるようになる。1945年以降、世界人権宣言が発表される1948年ごろまで調査範囲を広げつつ、慎重に言動の中身を調査している。