Social Construction of the renewable energy market in US: an analysis focusing on the strategic aspects of RE

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本研究は、気候変動への重要な対応策である再生可能エネルギーの導入拡大に注目し、二酸化炭素を始めとする温室効果ガス排出大国のアメリカにおける再生可能エネルギー市場の社会的構築の解明を目的としている。分析にあたっては、州政府・主要都市などの政府系アクター、多国籍企業や大手金融機関などの民間経済アクター、米軍を含めた国防総省を中心とする軍事アクターの3つを主な分析対象としている。2022年度は、昨年度に引き続き機関投資家を中心とする金融部門と、米軍を含めた国防総省に焦点を当てた研究を行った。金融部門に関しては、世界の機関投資家に環境、社会問題、企業ガバナンスを考慮したESG投資を推奨する国連責任投資原則（PRI）、ESG投資に関する情報開示制度のCDP、企業を対象とする気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）などが設立されている。こうした中で、2050年までのカーボン・ニュートラル実現を目標とする機関投資家によるグローバルなイニシアチブが設立され、参加メンバーも増加傾向にある。アメリカ政府は、トランプ政権期にパリ協定からの離脱を表明し、現在のバイデン大統領が復帰を果たすなど外交面では変化が大きいが、国内では、それまで脱炭素化の障壁と批判されてきた世界最大の運用会社であるブラックロックが2050年までのカーボン・ニュートラルを掲げるイニシアチブに参加したことから、その意義についても研究した。また、国防総省はすべての連邦政府機関による温室効果ガス排出量の75％を占めているが、政権による対外的な気候変動政策の変動とは対照的に、国防総省の温室効果ガス排出量は2010年から2020年の間に3分の1以上減少しており、米軍としてカーボン・ニュートラル（排出量を実質ゼロにするネット・ゼロ）を推進している。その背景として、エネルギーを中心とする安全保障戦略の観点から研究を行った。