矯正保護の専門化と官・民、官・官の協働による担い手構造の変革に関する日仏比較研究

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本研究は、「矯正保護は、本来、誰が担うべきか？」という問いを基軸に、フランスにおいて矯正保護活動への自治体等の参画（官・官の協働）や市民団体の恒常的な参加（官・民の協働）がなぜ可能とされ、その協働がいかに構築されているかを分析し、日本の矯正保護の現場で、従来の行刑完結主義を克服して、刑務官や保護観察官が多様な専門家である新しい担い手と協働するためには何が必要かを具体的な法的・制度的設計として提示するものである。PFI刑務所の登場等とともに行刑分野における民間企業の参入が注目され、また、近年では、「再犯防止」への関心の高まりのなかで更生・保護の分野を中心に司法と福祉の連携が強調され、出所者に対するいわゆる出口支援に加え、特に、累犯高齢犯罪者に対する入口支援、また、矯正施設内における矯正教育における心理療法の活用場面でのNPO団体の活動が注目されている。フランスでは、民間団体が、これらの活動のほかにも、刑事司法機関に代替して対象者に対する調査活動や保護観察に深くかかわっている状況を調査し、その理論的背景について犯罪社会学からの検討を行った。加えて、フランスにおける最近の状況についてフランス人研究者を招聘して研究会を開催した。他方で、行刑運営に関する官・官の協働（中央省庁間での協働、中央官庁と地方自治体等との協働等）については、フランスの刑事施設医療の組織変化を素材に、刑事施設医療の責任と担い手を、司法省矯正局から厚生省に移管させた経緯とその実態について検討を行い、これを日本での改革に結びつけるための検討を、弁護士会や受刑者支援団体等の協力を得て実施した。他方で、この動向を広く「再犯予防」を機軸とする近代社会における刑事政策の生成過程に位置づける理論検討を行い、特に、刑事施設が外部社会との関係を密に保持しなければならない医療分野において、現在の日本の問題状況の検討を行った。